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オリコン株式会社は1日、スマホ決済サービスの顧客満足度調査の結果を発表しました。1位となったのはモバイルSuicaで、決済のしやすさやアプリの使いやすさなどで高い評価を獲得しました。 <h2>スマホ決済満足度、1位はモバイルSuica</h2>オリコン株式会社は1日、スマホ決済サービスの顧客満足度ランキングを発表しました。1位はモバイルSuicaで、「決済のしやすさ」「アプリの使いやすさ」のカテゴリでも1位となりました。2位はPayPayで、「キャンペーン・ポイント」「サポート体制」で1位を獲得しました。3位は楽天ペイで、「機能の充実さ」が特に評価されています。年代別では、PayPayが10〜20代、30代、40代で1位になりました。50代、60代でも2位となっており、いずれの年代でも満足度が高いことがわかります。その他、モバイルSuicaは30代、40代で2位、50代で1位となりました。10〜20代では2位にd払いが入っているのも特徴的で、他の年代では4位以下でした。総合ランキングは以下の通りです。<ol><li>モバイルSuica 72.7点</li><li>PayPay 72.4点</li><li>楽天ペイ 72.1点</li><li>楽天Edy 71.9点</li><li>d払い 71.3点</li><li>au PAY 71.2点</li><li>ファミペイ 70.8点</li><li>メルペイ 70.0点</li></ol>＜参照＞オリコン株式会社：<a href="https://life.oricon.co.jp/rank-smartphone-payment/" target="_blank">【2023年 最新】おすすめのスマホ決済サービスランキング・比較</a>

スマホ決済満足度ランキング、2位はPayPay、1位は？

時短営業ついに全面解除、支援金10月分も給付へ／吉野家など参画の大型プロジェクトが開始【飲食業界動向まとめ2021年10月】

諸外国と比べ、普及が遅れていると言われている日本のキャッシュレス化ですが、実際その普及率や利用状況はどのようなものなのでしょうか。国際カードブランド「UnionPay」を運営する銀聯国際日本支社が実施した「現金とキャッシュレス決済に関する調査」では、日本と中国と韓国でよく利用されているキャッシュレスの種類や決済額に違いやがあるということがわかりました。 <h2>日中韓のキャッシュレス決済事情</h2>銀聯国際日本支社は、中国、韓国、日本の20～60代男女、合計300名の消費者を対象とし、「現金とキャッシュレス決済に関する調査」を実施しました。キャッシュレス利用についての各回答からは、各国でよく利用されているキャッシュレスの種類や決済額に違いのあることが明らかになりました。調査結果の詳細について解説します。＜参照＞ <a href="http://www.unionpayintl.com/jp/mediaCenter/companyNews/7789.shtml" target="_blank">【現金とキャッシュレス決済に関する調査】日本・中国・韓国のキャッシュレスの実態を比較！日本はやっぱり現金派！？現金使用額が他国と比較して1位に</a> <h3>日本はもっとも現金を使う 使用平均額「20,663円」</h3>まず、キャッシュレス利用の低さとも相関していると読み取れそうな、現金使用額ランキング1位は「日本」でした。「実店舗での支払いで現金・キャッシュレス決算をそれぞれ月にいくら使用しているか」という質問に対する回答で、日本の現金使用平均額は「20,663円」となりました。3か国の中で最も現金を使用している結果になりました。次いで、韓国が「9,640円」、中国が「2,848円」でした。まだまだ日本では現金派の人が多いということがわかるデータです。<h3>日本で普及する「クレカ」「電子マネー」スマホ決済は54％</h3>続いて、「クレジットカードやQRコード決済など、各決済手段の保有の有無」を聞いたところ、日本と韓国は「クレジットカード」が最も高い結果となりました。それぞれ、クレジットカードの保有率は日本が90.0％、韓国が83.0％でした。また、即座に口座から引き落とされる「デビットカード」の保有率では、日本はわずか14.0％ですが、中国が71.0％、韓国が81.0％となり、所有率に差が開いています。反対に「電子マネー」は、日本（68.0％）、中国（54.0％）、韓国（33％）で日本が最も保有率が高くなっています。「スマホ決済」は、中国（86.0％）、韓国（62.0％）、日本（54.0％）の順番となり、スマホでの決済では日本が最も保有率が低いということがわかりました。スマホ決済の使用額では、日本の約6割が少額決済（1,000円未満）に対し、中国の3人に1人は10,000円以上もスマホ決済を使用しています。日本では、小銭を出すのが面倒といった場面で使われているのかもしれません。キャッシュレスが進まないことの要素として、「セキュリティが不安」ということが挙げられます。同調査の結果では、キャッシュレス化が進むことでの不安要素で最も多かったのは、3か国共通で「セキュリティが不安」という回答でした。 <h2>店舗にとってのメリットは？種類別に紹介</h2>日本では比較的スマホ決済が使われていないという結果になりましたが、それでも保有率は50％を超えています。各社のキャンペーンやオンラインでの購買体験の増加に伴い、今後もスマホ決済は普及を拡大していくと考えられます。続いて、店舗にとってのキャッシュレス決済導入のメリットについて、日本で普及しているクレジットカードと、スマホ決済を対象に解説します。 <h3>クレジットカード決済：利用者が多く、販売機会の損失を防ぐ</h3>先述のデータによると、日本のクレジットカードの保有率は90.0％で3か国の中で最も高い結果となっています。クレジットカードの支払に対応することは、多くの顧客の支払いに応じることができるようになるといえます。またクレジットカードは、その場ですぐに現金が用意できないとき支払い手段として利用するケースも見られます。高額商品を取り扱う店舗の場合、販売機会を失わずに済むと考えられるでしょう。ただし、クレジットカードの決済手数料の相場は個人経営の飲食店であれば4〜7%でスマホ決済に比べると高くなります。 <h3>スマホ決済：ユーザー向けキャンペーンで利用意欲喚起・大手各社が決済手数料0円</h3>スマホ決済は、ユーザーがスマホ1つで支払いを完結させることができる決済方法です。特に、アプリで表示させたバーコードやQRコードの読み取りや、アプリで店舗のコードを読み取るQRコード決済の存在感が高まっています。QRコード決済にはPayPayや楽天ペイ、Google Pay、LINE Pay、au PAY、d払いなど多くの通信事業者などが参入しており、利便性の高さやお得さから利用者は増加しています。スマホ決済には送金機能がついているものがあり、ユーザー間での送金も行なえます。ユーザーの属性によっては、スマホ決済を利用するきっかけにもなっていると考えられるでしょう。 先述のデータによれば日本のスマホ決済の利用率は54.0％と半数でしたが、店舗が導入するメリットにはどんなものがあるのでしょうか。1つ目は、すでに多くのユーザーを抱えるサービスを通じて、顧客獲得の機会を得られるという点です。またプラットフォームでの利用促進のキャンペーンにより、ユーザーの消費意欲の向上が期待できます。2つ目は導入コストの小ささです。QRコード決済を展開する各社は、加盟店拡大のため、または加盟店を支援する目的で決済手数料の無料化などに取り組んでいます。専用の機材も不要なため、導入コストが抑えられます。業界大手であるPayPayは、10月1日から中小店舗に対する決済手数料を導入を発表しました。しかし、「PayPayマイストア ライトプラン」を利用することで通常時の手数料1.98％から手数料率を1.6％まで下げています。楽天ペイメントの運営する楽天ペイは、中小の新規加盟店の決済手数料を実質0円にするキャンペーンを10月1日から開始し、翌年2022年の9月まで無料としています。また、KDDIが運営するau PAYも、既存／新規問わず加盟店の決済手数料を翌年2022年の9月まで無料とするキャンペーンを実施することを発表しています。＜参照＞ <a href="https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2108/28/news028.html" target="_blank">ITmedia Mobile：手数料だけでは成り立たないスマホ決済　それでも各社が注力する理由とは？</a> <h2>日本でのスマホ決済普及、今後の見通しは？</h2>最近、大規模なキャンペーンや加盟店の急拡大で普及率を伸ばすスマホ決済ですが、まだその普及率はクレジットカードには及んでいません。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大で、現金のやりとりなどを必要とせず非接触で会計ができることや、各社のキャンペーンにより、スマホ決済への注目は十分に高まっており、また利用意欲も高まっていると考えられます。2021年7月にはGoogleが送金サービスを運営するPringを買収しました。買収の背景には個人間、また業務向けの送金サービスの展開にあるといいます。また、決済アプリをプラットフォームに、株取引や暗号通貨取引のサービスを提供しサービス内で資産を増やせることも、ユーザーにとってのメリットとなります。中国ではすでにこのような動きがありますが、PayPalでも株式取引サービスの検討をしていることが8月末報じられました。このような動きからも、今後スマホ決済は市場を拡大していくと考えられます。スマホ決済は初期費用や決済手数料を低く抑えられることや、アプリを通じたユーザーとのコミュニケーションができる点で利益や売上の拡大が見込めます。店舗事業者においては、サービスのアップデートにキャッチアップしつつ活用していく姿勢が重要になるでしょう。＜参照＞ <a href="https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00297/080300026/" target="_blank">グーグルが決済ベンチャーのpringを買収、加速する金融デジタル化の行方：日経ビジネス電子版</a>

「クレカ・現金・電子マネー」の日本で、スマホ決済を導入するメリットとは？日中韓キャッシュレス決済比較

コード決済サービスのPayPayは、これまで店舗に対する手数料は無料でサービス提供していましたが、今年に入り10月からの手数料有料化を発表していました。同社は8月19日、10月以降の手数料について1.6%と1.98%の2種類を適用することを、正式に発表しました。編集部では5月、PayPayの有料化に対して設置店舗側でデメリットを最小化できる対応について、解説する記事を公開しました。本記事では、その当時の記事を一部再掲しご紹介します。 <h2>PayPayが決済手数料を有料化「1.6%」「1.98%」の2種類</h2>QRコード決済大手のPayPayは、2021年10月より中小事業者向けの決済手数料を最低1.6%に変更すると発表しました。同日以降は、PayPayの提供する「PayPayマイストア ライトプラン」の契約有無により、2種類の手数料が設定されます。月額1,980円／店舗の同プランを利用している場合は1.6%、していない場合は1.98%となります。※いずれも値取引金額を元に算出されます。PayPayはこれ以前にも、年商10億円以上の法人の一部に対しては手数料を有料としていました。競合の「楽天ペイ」は3.24%、「d払い」や「au Pay」も10月から手数料を2.6%とすることを発表しています。PayPayは手数料を有料化しつつも、業界最安値の決済手数料を維持する見込みです。＜参照＞ <a href="https://about.paypay.ne.jp/pr/20210819/02/" target="_blank">「PayPay」加盟店における2021年10月以降の決済システム利用料について</a><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/8794/main_20210819_02_img_01.png?auto=format" alt="PayPay：公式サイト" title="▲PayPay：公式サイト" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲PayPay：公式サイト <h3>「PayPayマイストア ライトプラン」早めの加入を対象にキャンペーンを展開</h3>「PayPayマイストア ライトプラン」は現在トライアルキャンペーンを展開しており、1,980円（税別）の初期費用と、一店舗あたり1,980円（税別）の月額利用料の最大2か月分が無料となります。また期日までのプランの加入により、5〜6か月の間、決済額の3％を振り込むキャンペーンを実施します。 PayPayは4,000万人以上の登録者を抱えながらも、2021年度3月期で、約700億円以上の赤字が出ています。他社との価格競争力を高め、普及率の向上を図りつつも、収益化という課題解決に向けてのアクションが取られたということでしょう。 <h3>SNSでのユーザーの声は？</h3>TwitterでPayPayの手数料有料化にかかわる意見をさぐってみたところ、「コロナ禍でこれをやるのは反対で小規模店舗ほどダメージが大きい」のように、コロナ禍で逆風が吹く中、加盟店のさらなる負担増加を懸念する声があります。また手数料の有料化による販売価格の値上がりを心配する声もあがっています。一方で「いつまでも手数料を取らないって事はないよね」といった有料化を容認する意見も見られました。長引くコロナ禍で、一般消費者の店舗やサービスの対価に対する感度にも変化が生まれているようです。<h2>PayPay有料化をどう乗り越える？3つの対処法（再掲）</h2>（記事中の表記はすべて2021年5月31日配信時点のものです） これまで手数料無料の恩恵を受けてPayPayをはじめとしたコード決済を利用してきた店舗にとって、2021年10月以降の決済手数料有料化は大きな痛手になるはずです。そこで、手数料有料化を乗り越えるため、店舗側としてどのような対応が考えられるのか紹介します。<h3>1. PayPayの入金手数料を抑えるなど、他のコストを抑える</h3>まず、決済手数料の他にかかるコストを抑え、負担を少しでも軽減させるという手法が考えられます。 たとえばPayPay設置店舗では、利用客がPayPayで支払いをした場合にかかる「決済手数料」以外に、PayPayから店舗へ売上金を入金する際にかかる「入金手数料」があります。入金額1万円以上でその都度店舗へ入金する場合は1回につき税込105円の入金手数料がかかりますが、この入金先をPayPay銀行に指定することで、入金手数料が無料にできます。また、入金先が他の銀行の場合でも、入金サイクルを当月末締めで月1回の入金とすれば入金手数料は無料となります。<h3>2. 手数料分値上げする／現金を推奨する</h3>PayPayを含めたコード決済の手数料負担を避けるため、来店客のコード決済利用に対し手数料分の値上げをする、というのはかなり現実的な手法でしょう。加えて「現金決済なら割引」として、現金での支払いを推奨するという対応も考えられます。ただし、この対応ではコロナ禍で増えた非接触のニーズを満たすことができないという問題も発生します。JCBが2020年8月5日に発表したキャッシュレス決済に関する調査では、飲食店などでキャッシュレス決済が利用できないとわかってその店舗の利用をやめたことがあるかという質問に対し、キャッシュレス決済を利用している1,000人のうち48.4%の人が「やめたことがある」と回答しています。来店客のニーズをよく分析したうえでの判断が必要です。<h3>3. 独自Payを導入する</h3>独自Pay（ブランド独自のコード決済）を導入している企業もあります。2020年12月には無印良品で「MUJI passport Pay」、2021年1月にはUNIQLOで「UNIQLO Pay」が導入されています（ただしこれら2社は大手コード決済サービスへの対抗というよりも、それぞれの店舗会員に対して「会員カード」と「キャッシュレス決済機能」を一体化させることによる顧客の利便性向上を目的としての側面が強いようです）。「独自Payを導入しているのは資金が潤沢な超大手企業だけでは？」と考える方もいるかもしれませんが、そうではありません。たとえば広島県を中心にチェーン展開しているローカルスーパー「フレスタ」では、2020年9月より独自のスマホ決済アプリ「フレスタアプリ」を提供しています。もともとフレスタでは電子マネー付きポイントカード「Smile Card」によって独自の電子マネー「スマイルマネー」が導入されており、全会計に占めるスマイルマネーの利用は50%と高い比率でした。しかし、近年外部のコード決済事業者に対する決済手数料の負担が増えてきたことから、「フレスタアプリ」の開発と導入が進められました。独自の決済システムとアプリの開発には多大なコストが発生しますが、将来的に必要となるコード決済手数料の削減と、アプリ活用によるチラシなどの宣伝費の大幅削減などによって、初期コストの回収が短期で可能だとしています。

PayPay”有料化” 手数料1.6%に決定…どう乗り越える？店舗が検討すべき3つの対処法

楽天はインターネット関連サービスを中心に展開する日本の企業です。オンラインショッピングモールの「楽天市場」、総合旅行サイトの「楽天トラベル」などオンラインサービスを幅広く手掛けています。楽天は、幅広いジャンルのサービスを数多く展開しており、ユーザーのデータを蓄積しています。AppleやGoogleといったプラットフォーマーでは、異なるウェブサイトの訪問に対してユーザーを特定できるサードパーティクッキーを廃止する動きが強まっており、こうした中で楽天の持つデータの価値は高まっていくとの見方もあります。今回は店舗ビジネスに関係する楽天のサービスについてまとめます。<h2>1. 楽天市場／ECモール</h2><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/8214/main_2ebe8cd05e1148bacdf2dc020b75357a.png?auto=format" alt="楽天市場の公式サイト" title="▲楽天市場：公式サイト" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲楽天市場：公式サイト <a href="https://www.rakuten.co.jp/" target="_blank">【楽天市場】Shopping is Entertainment! ： インターネット最大級の通信販売、通販オンラインショッピングコミュニティ</a>楽天を代表するサービスともいえるのが、オンライン通販サイトでありECモールの「楽天市場」です。楽天市場への出店者数は2020年6月末時点で、5万1,153店となっています。出店している店舗のジャンルは、ファッション、家電、食品、本、ゲームなど幅広く、ユーザーは字のごとくショッピングモールにいるかのように買い物を楽しめます。楽天市場でのお買い物を通じて、楽天各サービスで使える「楽天ポイント」が貯まります。楽天市場では、楽天ポイントの還元を増やす「お買い物マラソン」などのキャンペーンを不定期に行っています。 <h2>2. 楽天トラベル／旅行（OTA）</h2><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/8215/main_a244136876be2f1f5de122346b51cfef.png?auto=format" alt="楽天トラベルの公式サイト" title="▲楽天トラベル：公式サイト" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲楽天トラベル：公式サイト <a href="https://travel.rakuten.co.jp/" target="_blank">楽天トラベル: 宿・ホテル予約 国内旅行・海外旅行 予約サイト</a>ホテルや旅行の予約サービスとして、楽天は「楽天トラベル」を展開しています。国内旅行では、ホテルや宿泊施設をエリア・日付などから検索できるほか、飛行機と宿泊がセットになったプランも予約できます。また、高速バスやレンタカーについても、楽天トラベルから予約できます。サイトでは「24時からの予約」「空港近くの宿」など、目的からも宿泊施設を検索でき、ネット予約に不慣れなユーザーでもスムーズに検索ができる仕組みになっています。 <h2>3. 楽天ぐるなびデリバリー（旧楽天デリバリー）</h2><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/8216/main_d32a61efde7777503064a20dbcd645f0.png?auto=format" alt="楽天ぐるなびデリバリーの公式サイト" title="▲楽天ぐるなびデリバリー：公式サイト" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲楽天ぐるなびデリバリー：公式サイト <a href="https://delivery.rakuten.co.jp/" target="_blank">楽天ぐるなびデリバリー: ピザ・弁当・寿司・カレー等の出前・宅配注文サイト</a>「楽天ぐるなびデリバリー」は、楽天が担っていたデリバリー、テイクアウトなどの外食事業をぐるなびに集約したサービスです。かつて楽天は、2002年2月から、全国1万2000店以上のメニューを注文可能な出前・宅配注文サービスとして「楽天デリバリー」を運営していました。また、2020年5月からは、事前注文・決済型のテイクアウトサービスとして「楽天リアルタイムテイクアウト」を開始しました。これら2つのサービスが、2021年4月、ぐるなびの会社分割（簡易吸収分割）により、ぐるなびへ承継されました。 <h2>4. 楽天ぐるなびテイクアウト（楽天リアルタイムテイクアウト）</h2><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/8217/main_39414b7203091475d8c8c86c8acf6060.png?auto=format" alt="楽天ぐるなびテイクアウトの公式サイト" title="▲楽天ぐるなびテイクアウト：公式サイト" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲楽天ぐるなびテイクアウト：公式サイト <a href="https://takeout.gnavi.co.jp/" target="_blank">楽天ぐるなびテイクアウト いつでもお店の味をネットで簡単予約注文！待たずに受け取れるテイクアウトサービス｜ぐるなび</a>飲食店のテイクアウトグルメをネットで予約し、待ち時間なしで受け取れるサービスとして、「楽天リアルタイムテイクアウト」があります。もとは楽天が提供していたサービスですが、2021年4月、ぐるなびに継承されました。ユーザーは、店舗のエリアや飲食店のジャンルから、自分好みの店舗を選択できます。現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、飲食店は厳しい状況を強いられています。そんな中、楽天ぐるなびテイクアウトでは「外食を楽しもう！」キャンペーンとして、飲食店の予約などでポイントが貯まる応援キャンペーンを実施しています。 <h2>5. 楽天ビューティ</h2><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/8218/main_fe2122dc785b32c0c5e5895f387a2961.png?auto=format" alt="楽天ビューティの公式サイト" title="▲楽天ビューティ：公式サイト" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲楽天ビューティ：公式サイト <a href="https://beauty.rakuten.co.jp/" target="_blank">美容院・美容室の検索＆予約【楽天ビューティ】</a> 楽天は、美容院をネット上で探し、そのまま予約ができるサービスとして「楽天ビューティ」を展開しています。エリアや日時のほか、「ペット可」「駐車場あり」などの設備・サービス、「着付け」「メンズヘアカット」などの得意メニューといったあらゆる条件からも検索ができます。ユーザーは条件を絞り込んで検索することで、理想の美容院を見つけられます。また、美容院の他にも、ネイルサロン、エステサロン、リラク・マッサージサロンの検索もできます。その他、ヘアカタログやネイルカタログも提供しており、ユーザーは自分の理想のスタイルを選び、実際にサロンで伝えることができます。 <h2>6. 楽天ペイ</h2><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/8219/main_88f63655106acfe742798e10ccc51476.png?auto=format" alt="楽天ペイの公式サイト" title="▲楽天ペイ：公式サイト" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲楽天ペイ：公式サイト <a href="https://pay.rakuten.co.jp/" target="_blank">楽天ペイ - 街もネットも簡単お支払い!期間限定ポイント使える！</a>「楽天ペイ」は楽天が提供しているスマホ決済アプリであり、QRコード決済です。楽天ペイは、オンラインや街でのお買い物の両方で活用できます。支払いの方法としては、楽天銀行の口座から引き落とし、クレジットカードを通じての支払い、楽天ラクマ（フリマサイト）などからのチャージのほか、楽天の各種サービスで貯まった楽天ポイントも使用できます。不正利用を防ぐ取り組みとして、SMS認証や本人認証なども行われているほか、第三者からの不正利用があった場合は損害補償もあるため、ユーザーは安心して楽天ペイを利用できます。 <h2>7. 楽天Edy／電子マネー</h2><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/8220/main_3c7e928fb08b9a3e93c7fddcd6f6b758.png?auto=format" alt="楽天Edyの公式サイト" title="▲楽天Edy：公式サイト" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲楽天Edy：公式サイト <a href="https://edy.rakuten.co.jp/" target="_blank">電子マネー「楽天Edy（ラクテンエディ）」</a> 「楽天Edy」は、楽天が提供する電子マネーサービスです。キャッシュレス決済の先駆けとして、2001年8月にサービスを開始しました。21年7月1日から9月30日まで、利用可能箇所86万突破記念として、20周年第2弾のキャンペーンを実施しています。楽天Edyを利用するにあたっては、スマートフォンからアプリをダウンロードするほか、ポイントが貯まるEdyカードを購入する、Edy機能付き楽天カードを申し込むなどの方法があります。アプリを利用しておサイフケータイに、もしくはカードに必要金額をチャージすることで、店舗レジでは現金を出すことなく支払いができます。楽天Edyへのチャージは、クレジットカード経由、もしくはATMなどでの現金経由から選択できます。 <h2>8. 楽天ポイント</h2><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/8221/main_19f7e6d8e436863a734be358a4742118.png?auto=format" alt="楽天ポイントの公式サイト" title="▲楽天ポイント：公式サイト" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲楽天ポイント：公式サイト <a href="https://point.rakuten.co.jp" target="_blank">【楽天PointClub】：楽天ポイント総合サイト</a> 楽天サービスを使うと、利用金額に応じて楽天ポイントが貯まります。貯まった楽天ポイントは、楽天の各種サービスでの支払いにもあてられます。2021年7月現在、ユーザーに進呈された楽天ポイントは累計2兆ポイントで、非常に多くのユーザーが楽天サービスおよび楽天ポイントを活用していることがわかります。楽天では、提供している各サービスごとに、獲得できるポイントが増加するポイントアップキャンペーンを実施している場合があります。このキャンペーンを活用すると、ユーザーは、より効率的に楽天ポイントを貯めることができます。

店舗ビジネスや観光関連「楽天」サービスまとめ！ECモール・OTA・デリバリーサービスや美容系検索サイトなど8つを解説

キャッシュレス決済にも複数の決済方法が存在し、その分類方法もさまざまです。たとえば決済の際に利用するデバイスにより、スマホで完結する「アプリ決済」と、物理的なカードを提示する「カード決済」の2種類にわけてかんがえることができます。市場近況としては、店舗の手数料が無料だったPayPayが、21年10月から全店舗を対象に決済手数料を課す予定と発表しました。これを受けて、サービス事業者の中には新たな動きもみられています。＜参照＞<a href="https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00346/00009/" target="_blank">独走PayPayが投資回収ターンに　何重もの「やめさせない」仕掛け：日経クロストレンド</a> <h2>キャッシュレス決済サービス</h2>以下では、キャッシュレス決済サービスを6種類紹介します。<h3>1. PayPay</h3><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/7938/main_073546fcc941e9cf277da9b4ef34764b.png?auto=format" alt="PayPay公式サイト" title="▲PayPay：公式サイト" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲PayPay：公式サイト <a href="https://paypay.ne.jp/" target="_blank">PayPay（ペイペイ） - QRコード・バーコードで支払うスマホ決済アプリ</a>PayPayは、株式会社PayPayが提供するコード決済サービスです。ユーザーはアプリを用いて、店頭やネットサービスでの支払いができます。 <h3>2. LINE Pay</h3><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/7940/main_54acd155810858927a631cee5b93d107.png?auto=format" alt="LINE Pay公式サイト" title="▲LINE Pay：公式サイト" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲LINE Pay：公式サイト <a href="https://pay.line.me/portal/jp/main" target="_blank">LINE Pay -&nbsp;スマホのおサイフサービスLINE Pay</a>LINE PayはLINE Pay株式会社が提供する決済サービスで、通話アプリのLINEを活用している人であれば誰でも登録できます。LINEのアプリから、LINE Pay加盟店での支払いやLINE友だちへの送金が簡単にできます。 <h3>3. 楽天ペイ</h3><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/7942/main_7ad7ccf550234f380378b2ad909cdb94.png?auto=format" alt="楽天ペイ公式サイト" title="▲楽天ペイ：公式サイト" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲楽天ペイ：公式サイト <a href="https://pay.rakuten.co.jp/" target="_blank">楽天ペイ - 街もネットも簡単お支払い!期間限定ポイント使える！</a>楽天ペイは、楽天ペイメント株式会社が提供する決済サービスです。店舗でコードを提示する、または店舗のQRコードを読み取って支払うスマホ決済と、ネットで楽天IDとパスワードを入力して決済するオンライン決済の2種を利用できます。 <h3>4. メルペイ</h3><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/7944/main_729a6b054170803e3ab5c667fa7f801c.png?auto=format" alt="メルペイ公式サイト" title="▲メルペイ：公式サイト" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲メルペイ：公式サイト <a href="https://www.merpay.com/" target="_blank">メルペイ - メルカリアプリでかんたんスマホ決済・QRコード決済</a>メルペイは、株式会社メルカリが提供する決済サービスです。i店頭でのD決済とQRコード決済、提携しているネットショップでの支払いができます。全ての決済はアプリで完結します。 <h3>5. au Pay</h3><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/7948/main_baea5a89719d2fb0b17c01baf65d0323.png?auto=format" alt="au PAY公式サイト" title="▲au PAY：公式サイト" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲au PAY：公式サイト <a href="https://aupay.auone.jp/" target="_blank">au PAY</a>au PAYは、KDDI株式会社が提供している、QRコードで支払いができるスマホ決済サービスです。auユーザーではなくても、スマホユーザーであれば誰でも利用できます。コード支払いやネット支払いのほか、プリペイドやクイックペイでも使用できます。 <h3>6. d払い</h3><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/7953/main_4c554287bbcb5d795dd9394eb2c8643c.png?auto=format" alt="d払い公式サイト" title="▲d払い：公式サイト" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲d払い：公式サイト <a href="https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/" target="_blank">d払い - dポイントがたまる！かんたん、便利なスマホ決済</a>d払いもau PAYと同様に、ドコモユーザーではなくても、スマホを持っている人であれば、dアカウントを作成することで誰でも利用できます。 <h2>オンライン決済サービス・ツール</h2>続いてオンライン決済サービスを2つ紹介します。 <h3>1. PayPal</h3><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/7952/main_6ff67e252754a5f890fb9b80eb3d9359.png?auto=format" alt="PayPal公式サイト" title="▲PayPal：公式サイト" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲PayPal：公式サイト <a href="https://www.paypal.com/jp/home" target="_blank">PayPal(ペイパル) - かんたん＆安全なオンライン決済サービス</a>PayPalは、PayPal Pte. Ltd. が提供する決済サービスです。PayPal提携店ではログインするだけのワンタッチで決済が完了するため、個人情報を相手に知られずに済みます。 <h3>2. Stripe</h3><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/7958/main_4c1c0bfbadea88377374b4f1404f1871.png?auto=format" alt="Stripe公式サイト" title="▲Stripe：公式サイト" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲Stripe：公式サイト <a href="https://stripe.com/jp" target="_blank">インターネットビジネスのためのオンライン支払い処理 - Stripe</a> Stripeは、サンフランシスコに本社を置いた企業で、オンライン決済ツールを展開しています。導入会社はGoogleやUberなど、グローバル企業も名を連ねています。世界135以上の通貨や多数の支払い方法に対応しており、グローバルにビジネスを展開している事業者も安心して導入できます。 <h2>【番外編】キャッシュレス決済ツール</h2><h3>1. Airペイ</h3><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/7951/main_06b0e594b05f375df5c09e4702a3a431.png?auto=format" alt="Airペイ公式サイト" title="▲Airペイ：公式サイト" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲Airペイ：公式サイト <a href="https://airregi.jp/payment/" target="_blank">【Airペイ】カード・電マネ・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス</a> Airペイは、業界最安の手数料が特徴の決済サービスです。カードや電子マネー、QR、ポイントなど幅広い決済方法に対応しています。 <h3>2. ぐるなびPay</h3><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/7955/main_0756f0b274d7f422c79eeecbbcdf8c4d.png?auto=format" alt="ぐるなびPay公式サイト" title="▲ぐるなびPay：公式サイト" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲ぐるなびPay：公式サイト <a href="https://pro.gnavi.co.jp/payment/" target="_blank">ぐるなびPay | すべてのお店にオールインワンのキャッシュレスを</a>ぐるなびPayは、初期費用、月額手数料、振込手数料が0円と、事業者にかかる負担が低い決済サービスです。カードや電子マネー、QR決済に対応しており、消費者の幅広い決済ニーズに応えられます。 <h3>3. STORES決済</h3><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/7956/main_9069f628e1aed1958a4faae2fba0b8e3.png?auto=format" alt="STORES決済公式サイト" title="▲STORES決済：公式サイト" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲STORES決済：公式サイト <a href="https://coiney.com/" target="_blank">STORES 決済(旧:Coiney) ｜お店のキャッシュレスをかんたんに</a>STORESは、カードや電子マネー、QR決済に対応しています。導入費用は不要で、必要な費用は業界最安水準の決済手数料のみとなっています。 <h3>4. Square</h3><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/7957/main_044d7cf0048531f097debbbab550286a.png?auto=format" alt="Square公式サイト" title="▲Square：公式サイト" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲Square：公式サイト <a href="https://squareup.com/jp/ja" target="_blank">クレジットカード決済・タブレットPOSレジならSquare (スクエア)</a>Squareは、クレジットカード決済および接触型決済（交通系ICカードなど）が利用できます。また、決済サービスのみならず、店舗の在庫管理や売上データの管理なども提供しています。

キャッシュレス決済サービス6種類まとめ！オンライン決済サービス・決済ツールも紹介

コード決済最大手のPayPayは、これまで設置店舗側の決済手数料を無料としてきましたが、2021年10月1日以降は決済手数料を有料とすることを公表しています。 コロナ禍で生まれた「非接触」需要に対応すべくキャッシュレス決済の導入を進めてきた設置店舗にとって、これは大きな痛手となるでしょう。そこで本記事では、PayPayの有料化に対し、設置店舗側で考えられる対応などについて解説します。※2021年8月19日追記：PayPayは決済手数料を1.6％。1.98％とすることを発表しました。 <h2>コード決済大手4社の店舗側手数料は？d払い、LINE Payも有料に</h2>現在コード決済市場でシェア率が高い大手4つのサービス「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」「LINE Pay」の初期費用と決済手数料、入金手数料をまとめます。（2021年5月28日時点）<h3>1. PayPay</h3>＜初期費用＞<ul><li>無料</li></ul>＜決済手数料＞<ul><li>無料（2021年9月30日まで）</li></ul>＜入金手数料＞<ul><li>PayPay銀行の場合：無料</li><li>入金サイクルが当月末締めで月1回の場合：無料</li><li>1万円以上の金額で都度入金とする場合：105円（税込）</li></ul>（参照　PayPay：<a href="https://paypay.ne.jp/store/" target="_blank">実店舗への導入</a>）<h3>2. 楽天ペイ</h3>＜初期費用＞<ul><li>無料</li></ul>＜決済手数料＞<ul><li>3.24％、利用客の支払元が楽天カード以外のJCBカードの場合：3.74％</li></ul>＜入金手数料＞<ul><li>楽天銀行の場合：無料（翌日自動入金）</li><li>楽天銀行以外の場合：所定の振込手数料（入金依頼が必要）</li></ul>（参照　楽天ペイ：<a href="https://pay.rakuten.co.jp/business/" target="_blank">店舗様向けトップ</a>）<h3>3. d払い</h3>＜初期費用＞<ul><li>無料</li></ul>＜決済手数料＞<ul><li>2.6%（ただし、2021年9月30日まではｄ払いの決済手数料実質無料キャンペーン適用）</li></ul>＜入金手数料＞<ul><li>無料</li></ul>なおd払いは、業務提携しているメルペイと、1つのQRコードで双方の決済が可能となっています。 （参照　d払い：<a href="https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/corporation/shop.html" target="_blank">スマホ決済をご検討の店舗オーナーさまへ</a>） <h3>4. LINE Pay</h3>＜初期費用＞<ul><li>無料</li></ul>＜決済手数料＞<ul><li>無料（2021年9月30日まで、10月1日以降は2.45％＋税）</li></ul>＜入金手数料＞<ul><li>月末締めの自動清算の場合：無料</li><li>入金申請による振込の場合：1回ごとに250円（税込）</li></ul>なおLINE Payは、2022年にPayPayと国内コード決済事業を統合予定です。（参照　LINE Pay：<a href="https://pay.line.me/portal/jp/business/merchant" target="_blank">導入をご検討の店舗様へ</a>） <h3>PayPayの10月以降の決済手数料は不明</h3>PayPayの10月以降の決済手数料について具体的な金額や数字はまだ発表されておらず、2021年8月31日に発表される予定です。ただし2022年にPayPayとの国内コード決済事業統合が控えているLINE Payの手数料が10月以降「2.45％＋税」となることが発表されているため、「加盟店に迷惑がかからない水準にする」とのPayPay関係者の言葉はあるものの、両社の手数料を揃えてくる可能性も考えられます。PayPayの料率が2.45％＋税と仮定すると、PayPayでの売上が100万円（税込110万円）だった場合の手数料は、2万4,500円（税込2万6,950円）にもなります。 <h2>PayPay有料化をどう乗り越える？3つの対処法</h2>これまで手数料無料の恩恵を受けてPayPayをはじめとしたコード決済を利用してきた店舗にとって、2021年10月以降の決済手数料有料化は大きな痛手になるはずです。そこで、手数料有料化を乗り越えるため、店舗側としてどのような対応が考えられるのか紹介します。<h3>1. PayPayの入金手数料を抑えるなど、他のコストを抑える</h3>まず、決済手数料の他にかかるコストを抑え、負担を少しでも軽減させるという手法が考えられます。 たとえばPayPay設置店舗では、利用客がPayPayで支払いをした場合にかかる「決済手数料」以外に、PayPayから店舗へ売上金を入金する際にかかる「入金手数料」があります。入金額1万円以上でその都度店舗へ入金する場合は1回につき税込105円の入金手数料がかかりますが、この入金先をPayPay銀行に指定することで、入金手数料が無料にできます。また、入金先が他の銀行の場合でも、入金サイクルを当月末締めで月1回の入金とすれば入金手数料は無料となります。<h3>2. 手数料分値上げする／現金を推奨する</h3>PayPayを含めたコード決済の手数料負担を避けるため、来店客のコード決済利用に対し手数料分の値上げをする、というのはかなり現実的な手法でしょう。加えて「現金決済なら割引」として、現金での支払いを推奨するという対応も考えられます。ただし、この対応ではコロナ禍で増えた非接触のニーズを満たすことができないという問題も発生します。JCBが2020年8月5日に発表したキャッシュレス決済に関する調査では、飲食店などでキャッシュレス決済が利用できないとわかってその店舗の利用をやめたことがあるかという質問に対し、キャッシュレス決済を利用している1,000人のうち48.4%の人が「やめたことがある」と回答しています。来店客のニーズをよく分析したうえでの判断が必要です。<h3>3. 独自Payを導入する</h3>独自Pay（ブランド独自のコード決済）を導入している企業もあります。2020年12月には無印良品で「MUJI passport Pay」、2021年1月にはUNIQLOで「UNIQLO Pay」が導入されています（ただしこれら2社は大手コード決済サービスへの対抗というよりも、それぞれの店舗会員に対して「会員カード」と「キャッシュレス決済機能」を一体化させることによる顧客の利便性向上を目的としての側面が強いようです）。「独自Payを導入しているのは資金が潤沢な超大手企業だけでは？」と考える方もいるかもしれませんが、そうではありません。たとえば広島県を中心にチェーン展開しているローカルスーパー「フレスタ」では、2020年9月より独自のスマホ決済アプリ「フレスタアプリ」を提供しています。もともとフレスタでは電子マネー付きポイントカード「Smile Card」によって独自の電子マネー「スマイルマネー」が導入されており、全会計に占めるスマイルマネーの利用は50%と高い比率でした。しかし、近年外部のコード決済事業者に対する決済手数料の負担が増えてきたことから、「フレスタアプリ」の開発と導入が進められました。独自の決済システムとアプリの開発には多大なコストが発生しますが、将来的に必要となるコード決済手数料の削減と、アプリ活用によるチラシなどの宣伝費の大幅削減などによって、初期コストの回収が短期で可能だとしています。<h2>まとめ：PayPay有料化までに対処法の検討が必要</h2>今回のPayPay有料化は、新型コロナウイルスの収束の目処がつかないことなどから一時的に有料化を延期する可能性もあるかもしれませんが、今回もし延期となったとしても、近い将来有料化となるのは必至です。それまでに店舗でどう資金を確保するのか、顧客の需要や客層なども踏まえて事前に検討しておくことが重要となるでしょう。 ＜参考＞ PayPay：<a href="https://paypay.ne.jp/store/offer/fb-02/" target="_blank">キャッシュレス決済の簡単導入PayPayは置くだけで完了!?</a> 楽天ペイ：<a href="https://pay.rakuten.co.jp/business/campaign/cashless/" target="_blank">クレジットカード、電子マネー決済端末導入無料キャンペーン！</a> d払い：<a href="https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/corporation/shop.html" target="_blank">スマホ決済をご検討の店舗オーナーさまへ</a> メルペイ：<a href="https://www.merpay.com/merchant/lp/?utm_medium=0_head-office_web-add&amp;referral_id=docomo&amp;utm_source=193001" target="_blank">メルペイとd払いが一緒に使える！</a> Impress Watch：<a href="https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1275514.html" target="_blank">共通QRコード開始。メルペイ加盟店でd払いが利用可能に</a> LINE Pay：<a href="https://pay.line.me/portal/jp/business/payment-service" target="_blank">導入決済サービス</a> 日本経済新聞：<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGC020XV0S1A300C2000000/?unlock=1" target="_blank">PayPay・LINEペイ、統合が迫る2つの課題とは</a> Impress Watch：<a href="https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1309387.html" target="_blank">PayPay・LINE Pay統合は「国内コード決済」のみ。LINE Payはなくならない</a> PR TIMES：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000429.000011361.html" target="_blank">ＪＣＢ、「キャッシュレス決済に関する調査～コロナ禍におけるキャッシュレス決済事情～」を発表</a> Impress Watch：<a href="https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/suzukij/1303226.html" target="_blank">ユニクロ・無印など店舗独自Payの意味。「○○Pay乱立」ではない</a> 文春オンライン：<a href="https://bunshun.jp/articles/-/45285" target="_blank">ついに訪れた「PayPay手数料有料化」の激震！ローカルスーパー＆コンビニの2つのサバイバル戦略</a> コムサポートオフィスブログ：<a href="https://www.com-support-co.jp/blog/14614" target="_blank">改めて実感し、戦々恐々！？PayPayの店舗手数料無料は2021年9月30日まで。その後どうなる？どうする？</a> フレスタ公式サイト：<a href="http://www.fresta.co.jp/appdir/overview2.html#card" target="_blank">フレスタ電子マネースマホ決済付き新フレスタアプリ登場！</a>

10月以降「PayPay有料化」どう乗り越える？店舗が検討すべき3つの対処法

楽天ペイは、アプリや楽天IDにより利用できる電子決済であり、キャッシュレス決済の一つです。 日本ではキャッシュレス決済の浸透が進んでおり、日本国内では様々な決済方法が一般的になりつつあります。 決済の際に現金を使わずにスマートフォンなどを通じて支払いを行うことができ、ポイント機能などを利用すれば特に買い物をすることも可能です。 この記事では、楽天ペイの特徴と、店舗側が導入する際に期待できるメリットについて紹介します。<h2>楽天ペイとは？</h2>キャッシュレス化の中で、現金を用いずにスムーズな支払いができる選択肢が増えており、それぞれの支払い方法に特徴があります。楽天ペイは、その中でも楽天会員が利用することのできるサービスです。楽天カード、楽天銀行、ラクマ、楽天ウォレットからチャージできます。<h3>楽天会員向けの決済サービス、「おすすめしたいキャッシュレス決済」1位</h3>楽天ペイは、楽天会員が利用できる決済サービスです。商品やサービスの購入などを通じて貯まった、楽天ポイントを利用して支払いを行うこともできます。2020年度における日本版顧客満足度指数（JCSI）のキャッシュレス決済業種（業種指数化対象企業5社）「推奨意向」指標では、2年連続で「おすすめしたいキャッシュレス決済」の1位を獲得しています。<h3>アプリの利用で店舗でも簡単に支払い可能、安全性も高い</h3>楽天ペイはアプリを利用して店頭での決済に利用できます。インターネット上での買い物だけでなく、コンビニやスーパーマーケットなどの実店舗でも支払いに使えます。顧客はクレジットカードを支払いの際に出す必要がなく、安心して買い物をすることのできるメリットがあります。<h3>楽天ポイントユーザーの利用に期待</h3>楽天ペイ利用の利点は、他の楽天サービスで貯めたポイントを支払いの際に使用することができる点です。商品購入の際に貯めることのできるポイントの他にも、様々なキャンペーンが展開されているため、効果的にポイントを貯めてお得に買い物をしたいと考える顧客が多いという特徴があります。楽天会員を中心に、積極的な利用が期待できるため、楽天ペイを導入することで利用者の増加、利用金額の増加が見込めます。<h2>店舗が楽天ペイを導入する5つのメリット</h2>楽天グループは、さまざまな商品の購入できるECモールや、OTA、金融機関、CtoCのフリマアプリ、仮装通貨の取引所などを展開しています。各サービスはさまざまなネットユーザーのニーズを満たすだけでなく、楽天グループだからという理由でグループ内のその他サービス利用を動機づけています。店舗が楽天ペイを導入する5つのメリットについて整理します。 <h3>1.QRコード決済で会計がスムーズに</h3>キャッシュレスが進む中で、顧客の支払い方法は多様化しています。特に、QRコードを用いた支払いは、支払いの際に現金を取り出す手間が省け、スムーズに会計を済ますことが可能です。お釣りの受け渡しなどにかかる手間を省略することができ、レジ時間の短縮や、お釣りや受け取り金額の間違いなどのトラブルを防ぐことにもつながります。<h3>2. 楽天ポイント消費で集客効果に期待</h3>楽天ポイントは、楽天市場や楽天トラベルなどの多くの利用者を抱える楽天サービスで貯めることのできるポイントです。それぞれのサービス内で使用することでサービスをお得に利用でき、期間限定ポイントなどもあります。楽天ポイントは会員数1億人を突破した上、年間3200億以上の利用あり、人気の高い楽天の決済サービスを導入することで、集客アップが期待できます。<h3>3. 低コストでキャッシュレス決済の導入</h3>さらなる楽天ペイ導入のメリットは、導入にかかるコストが低いことです。キャッシュレス決済の導入のための初期費用を理由に導入をためらっている店舗にとっても、ユーザー数の多い楽天ペイを低コストで活用することで、新たな集客につながります。振込登録口座が楽天銀行であれば、支払われた売上の入金がいつでも翌日に行われ、しかも振込手数料が無料になるという特徴があります。<h3>4. アプリ決済だけじゃない、多種多様な決済方法に対応</h3>楽天ペイを店舗に導入する場合、対応できるようになるのはQRコードやバーコード決済だけではありません。アプリ決済の他に、クレジットカード決済や、電子マネー決済への対応も同時にできるようになります。クレジットカード決済はVISAやマスターをはじめとした主要ブランド6社に対応しており、楽天EdyやSuicaなど、利用者の多い電子マネー決済にも対応が可能になります。支払いの選択肢が増えることで、利用者の増加が期待できます。<h3>5. 店舗専用アプリやWeb管理画面で簡単に管理</h3>楽天ペイを導入することで、店舗が利用できるようになるアプリがあります。そのアプリを活用することで、決済時のサインや利用控えをメールで送信することができ、ペーパーレス化への貢献につながります。他にも、楽天ペイ導入で利用できるWeb管理画面から売り上げの管理や店舗スタッフの追加や削除ができるため、店舗管理に役立つサービスを利用することができます。<h2>楽天ペイを導入するには？</h2>楽天ペイを導入することで、利用者に選択肢を与えることで新たな顧客の集客につながったり、使用金額の増加が期待できたりします。ここでは楽天ペイの実際の導入までの手順と、必要な費用について紹介します。<h3>店舗に楽天ペイを導入する流れ</h3>楽天ペイを導入は、店舗向けサイトから申し込むことができます。サイトから必要な情報を入力し、申し込みをしたのちに審査があります。審査に通ったら、アプリをダウンロードし、支払いの際に用いるカードリーダーを受け取り、セットアップを行います。<img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/6666/main_0b7a3320075a46172691bdfeab1added.png?auto=format" alt="楽天ペイ公式サイト、店舗向け案内" title="▲楽天ペイ公式サイト、店舗向け案内：編集部スクリーンショット" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲楽天ペイ公式サイト、店舗向け案内：編集部スクリーンショット <h3>楽天ペイを利用する費用</h3>楽天ペイを使用するための費用は必要ありません。顧客が支払いの際に楽天決済を利用するたびに3.24%の決済手数料が発生します。ただし、クレジットカード払いで顧客が利用するカードが楽天カード以外のJCBカードである場合、決済手数料が3.74%になります。QRコード決済のためのシステムの導入に費用はかかりませんが、クレジットカードや電子マナー決済も合わせて導入する場合には、別途カードリーダーの購入が必要になります。<h2>楽天ペイの導入で新規顧客の獲得・業務の効率化へ</h2>楽天ペイは、国内最大級の利用者をほこる楽天が運営しているキャッシュレス決済です。楽天の各種サービスを利用して貯めたポイントを活用することができ、利用者にとってもお得な決済方法です。店舗での支払いの選択肢に楽天ペイを入れることで、新しい顧客の集客につながります。また、楽天ペイは導入コストが低く、キャッシュレス決済への参入を考えている店舗にとってハードルが低いという特徴があります。QRコード決済やバーコード決済の他にも、クレジットカードや電子マネー決済を同時に導入することもできるので、これからのキャッシュレス化に向けて導入のメリットの大きい決済サービスといえるでしょう。

楽天ペイとは？楽天会員向けキャッシュレス決済の特徴・店舗が導入するメリットを解説

スマホ決済とは、スマートフォン本体やアプリを用いて支払いすることを指します。入金はクレジットカードや銀行口座から行います。スマホ決済の一つであるコード決済の場合は、ユーザーがバーコードやQRコードを提示し店側に読み取らせるか、ユーザーが店頭のQRコードを読み取ることで支払いをします。スマートフォンが普及する前から、「おサイフケータイ」の機能はフィーチャーフォンを通じて利用されてきましたが、その後、スマートフォンの普及と店頭での決済対応が進むことで、より多くの場で利用されるようになりました。現在は、各所で利用できるポイントと連動したd払いや楽天ペイ、フリマアプリと連動したメルペイなど様々なブランドが利用されています。この記事ではスマホ決済について、どのような種類やメリットがあるのかを解説します。※2021年5月27日追記：PayPayはこれまで決済システム利用料について、無料で店舗にサービスを提供していましたが、2021年10月1日より有料になります。利用料率は8月31日に発表される予定です。 <h2>スマホ決済の方法と仕組み</h2>スマホ決済は、その名の通り、スマートフォンを使い支払いを完結できる決済方法です。キャッシュレス決済のうちの一つで、非接触で決済できる点は新型コロナウイルス感染症の感染リスクも抑えられるとして注目を集めました。スマホ決済には大きく3つの方法があります。<h3>方法 1. 非接触型IC（コンタクトレス）決済</h3>1つ目は、非接触型IC決済です。近距離通信の規格であるNFCやFeliCa、Bluetoothなどを搭載したスマホを使い、専用端末にかざすと決済する方法です。FeliCaはNFCの一種で、通信速度が速くセキュリティも高いため、iDや楽天Edy、PASMOなど幅広い用途で採用されています。スマホ決済の種類であるApple PayやGoogle Payは、このような複数の決済サービスを一元管理できます。個々のアプリを起動することなくチャージや支払いが簡単にできます。また、対応カードをスマートフォンに登録することで利用できる「QUIC Pay」も非接触型IC（コンタクトレス）決済の一つです。事前のチャージが不要な点が特徴です。<h3>方法2. アプリのQRコード決済</h3>2つ目は、QRコード決済です。代表的なものには、PayPayやLINE Pay、楽天ペイなどがあります。 このタイプでは、QRコードを表示したり読み取るために、各社が提供するアプリをスマートフォンにダウンロードし、使用します。また、必ず先払いをしていることが必要な点は非接触型IC（コンタクトレス）決済と異なる点です。チャージは2つの経路から可能であり、アプリに銀行口座の情報を紐づける、コンビニで入金するという選択肢があります。支払いの際は、店舗側が顧客のスマホに表示されたQRコードを読み取るストアスキャン方式と、店舗側が用意したQRコードを顧客がスマホで読み取るユーザースキャン方式の2つがあります。<h3>方法 3.キャリア決済（スマートフォン利用料として支払い）</h3>3つ目は、携帯電話料金の月々の支払いとまとめて利用金額を支払える、キャリア決済です。チャージのための金融機関情報との紐づけや、入金手続きといった手間が発生しないため、先の2つよりも支払いがシンプルかつ、クレジットカード情報を使わずに決済が完了できるためセキュリティ上の不安もありません。主にオンラインでの決済に利用できます。「d払い」、「auかんたん決済」、「ソフトバンクまとめて支払い」があり、使い方はキャリアにより多少異なりますが、決済時に暗証番号を入力する程度の簡単な操作で決済可能です。<h3>支払いのタイミングは3通り</h3>スマホ決済の支払いタイミングには、前払い、後払い、即時払いの3種類があります。事前にスマホ決済アプリへチャージしておき、決済時は残額から支払われるのが「前払い」で、クレジットカードと連動させたオートチャージも可能です。モバイルSuicaや楽天Edyなどが該当します。iDにおいては「後払い」で、予め登録したクレジットカードの請求に含まれ、翌月利用代金とともに引き落とされます。ゆうちょPayは「即時払い」となり、決済時に口座から引き落とされる仕組みです。<h2>スマホ決済を店舗で導入するメリット</h2>スマホ決済は、財布を持ち歩かずに済み、会計の際に金銭を出し入れする必要もありません。こうしたシンプルな点は利用者に歓迎されています。同時に、こうしたスマホ決済を受け付ける店舗側にもさまざまなメリットがあります。<h3>1. 非接触で衛生的・会計もスムーズに</h3>現状、現金の受け渡しをトレー上で行うなど衛生管理を徹底する店舗が増えていますが、スマホ決済であれば、お金やカードの受け渡しをすること無く非接触で会計できるため感染予防対策になります。また、会計時間の短縮で顧客のストレス要因を減らせたり、レジ前が混んでしまうといった状況も回避できます。店舗スタッフのレジ操作や締め作業といった作業が減らせることも大きなメリットです。<h3>2. スマホ決済の利用率は増加、新規顧客獲得で売上向上</h3>スマホ決済では、支払いに応じてポイントが付与されるサービスも少なくありません。ポイントの獲得のためにも、決済に利用しているブランドに対応している店舗を選ぶこともあり得るでしょう。周辺にスマホ決済を導入している競合店舗が少なければ、他店舗との差別化ポイントとなる場合もあります。政府でもキャッシュレスを推進しています。マイナンバーカードと紐づけたキャッシュレス決済サービスにポイントが還元される「マイナポイント事業」の盛り上がりも伝えられています。スマホ決済の利用率は増加しており、MMD研究所の調査によると、2020年の1月で29.6%であったのが2021年1月は41.2％と、1年で11.6ポイント上がっています。今後もますます高い割合を占めていくことが予想されます。<h3>3. 導入のコストが低い</h3>新たな決済方法を導入するとなるとコスト面も気になるところですが、たとえば店舗側がQRコードを提示し、顧客がスキャンする方式であれば、QRコードのシールを店頭に貼るのみで準備完了です。さらに、決済サービスの事業者各社が積極的にキャンペーンを実施しており、導入に必要な機器や端末を無料で設置できるなど低コストで始められます。また、事業者が指定する銀行を利用すると手数料が無料になるなど、工夫次第でランニングコストを抑えられます。<h2>スマホ決済を店舗で導入するデメリット</h2>スマホ決を店舗支払いで対応する際に注意すべきこともあります。導入検討に際して認識しておきたいデメリットについても紹介します。<h3>1. 決済サービスが豊富で判断に迷う</h3>国内のキャッシュレス文化へのシフトや今後のインバウンド需要などもあり、提供事業者が多岐に渡ります。とりわけQRコード決済は利用者が多く、各事業者がイニシャルコストや手数料を下げるキャンペーンを実施したり、事業者同士の連携なども進んでいることから、何を決め手に選べばいいのか迷い導入が遅れてしまう可能性があります。<h3>2. 手数料など一定の費用がかかる</h3>初期費用や手数料など、低コストではありますが発生します。決済手数料は目安として3.25％程度ですが、指定銀行を選択すると無料になることもあります。また、決済方式によっては、決済端末の購入が必要です。導入後、新規顧客獲得などの効果が出るまで時間がかかる、もしくは期待した効果が得られないこともあるため、シミュレーションしてみると良いでしょう。<h3>3. ネットショップには非対応な場合も</h3>スマホ決済はキャッシュレス推進の観点で大きなメリットがあります。ネットショップはそもそもキャッシュレスでの支払いのため、現状は一部ショップのみで利用可能、としているサービスが少なくありません。<h2>決済サービスと端末を比較、選ぶポイントとは</h2>複数事業者の中から、自社に合った決済サービスを選ぶために着目すべきデータや事象について紹介します。店舗のロケーションや出店エリアをふまえ、集客効果と実際の運用方法を軸に、コスト面などを理解していくとよいでしょう。<h3>1. シェア率やユーザーの年代「PayPay」「d払い」「楽天ペイ」が普及</h3>まず1つ目のポイントは、各サービスの年代別利用シェアです。MMD研究所の調査によると、利用頻度の高いQRコード決済サービスは、上位から「PayPay」「d払い」「楽天ペイ」となっています。これらは、2019年より2020年以降に利用を開始した人が多いという結果になっています。また、オリコン顧客満足度調査によると、年代別に見て10～20代はLINE Payの利用が最も多く、30～40代は楽天ペイ、50～60代はPayPayとそれぞれ異なる結果となっています。たとえば、LINE PayであればLINEポイントが溜まりやすく、他のLINEサービスに使えるといったように、コード決済によって溜まったポイントを他の用途で使いたいという心理も影響しているようです。自社の顧客像を想定してサービスを選ぶと良いでしょう。 <h3>2. 導入のしやすさ・決済端末で複数サービスにも対応</h3>スマホ決済のうち、QRコード決済では店舗にQRコードを設置するだけで導入できるだけの、即時に導入できる方式もあります。また、すでにあるスマホ決済端末が、クレジットカード決済メインのものである場合は、別途決済端末が必要になります。STORES決済、Airペイ、楽天ペイ、Squareなどは、一台で複数の決済サービスが利用でき便利です。<h3>3. 手数料の安さ</h3>まず、QRコード決済については、事業者によってい多少異なりますが、いずれも低く、PayPayは2021年9月30日までの期間無料で、楽天ペイは3.24％（クレジットカードの種類によっては3.74％）、LINE Payは2021年7月31日まで無料で、以降は2.45%となっています。また、STORES決済であれば3.24％～、Air Payは3.24％～3.74％程度になります。手数料がボトルネックになることはないかもしれませんが、利用する限りかかってくるコストなので抑えておくと安心です。<h2>スマホ決済の導入で業務改善・ユーザーに選ばれる店舗へ</h2>スマホ決済の導入で集客効果が期待できるのはもちろん、限られた人件費で運営する店舗の業務効率化や、衛生維持などさまざまなメリットがあります。導入初期には機器の利用方法などに慣れるための時間も必要になりますが、現金を持ち歩いていない消費者の衝動的に利用したいというニーズに応えられるなど、引き換えに新たなチャンスが手に入るといえます。またLINE PayやPayPayは、中国のスマホ決済との互換性もあり、インバウンド市場回復の際には大きな武器となるでしょう。＜参照＞ MMD研究所:&nbsp;<a href="https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1919.html#:~:text=%E4%B8%8B%E8%A8%98%E3%82%88%E3%82%8A%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84%E3%80%82&amp;text=%E6%B1%BA%E6%B8%88%E3%80%8D41.2%EF%BC%85-,18%E6%AD%B3%EF%BD%9E69%E6%AD%B3%E3%81%AE%E7%94%B7%E5%A5%B345%2C000%E4%BA%BA%E3%82%92,%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82" target="_blank">最も利用されている決済サービスについての調査</a> 株式会社oricon ME:&nbsp;<a href="https://life.oricon.co.jp/information/348/" target="_blank">2020年　オリコン顧客満足度調査「スマホ決済サービス」利用実態調査</a>

スマホ決済とは？種類・メリットとデメリット・選ぶポイントを解説

2010年代後半から導入されたコード決済が、コロナ禍における非接触決済の需要の高まりで急速に普及が進んでいます。個人におけるスマホの保有率は年々増え続け7割に達しようとしており、利用者増加とともにコード決済事業者の競争も激しさを増す傾向です。コード決済は、顧客側も店舗側も双方にとってメリットの高い決済手段です。本記事では、動向やシステムの仕組み、提供事業者の比較を紹介します。※2021年5月27日追記：PayPayはこれまで決済システム利用料について、無料で店舗にサービスを提供していましたが、2021年10月1日より有料になります。利用料率は8月31日に発表される予定です。 <h2>コード決済｜近年話題のキャッシュレス決済</h2>コード決済はキャッシュレス決済の1つです。QRコードやバーコードをスキャンすると、店舗コードや利用者コード、決済金額などが決済会社に送信され、アプリにチャージした金額や銀行口座から引き落とされる仕組みとなっています。<h2>コード決済のメリット｜作業負担軽減、新規顧客獲得</h2>コード決済のメリットは、購入履歴や売上情報も専用アプリに記録されたり、店舗でのつり銭が不要であったりすることでレジ締めなどの経理作業を軽減できる点です。また、クレジットカードと異なり、顧客の個人情報を預かる必要なく決済が完了するためセキュリティリスクを抑えられます。スマホ1つで支払いが済む利便性などが要因となってコード決済は利用率が高まっています。その点、コード決済を普段から利用しているユーザーの来店動機となり、集客につながる可能性が高まります。もし、近隣店舗でコード決済導入が進んでいる場合、未導入の店舗は選ばれづらくなってしまうかもしれません。また、サービスによってはQRコードを設置するだけで導入できるなど、導入も簡単です。<h3>決済方法 1. ユーザー側が読み取る「ストアスキャン方式」</h3>顧客がコードを提示し、店舗側が読み取る「ストアスキャン方式」では、顧客は事前に決済アプリをスマホへインストールしておく必要があり、店舗で決済時に決済アプリからコードを表示します。店舗側はリーダーなどを使って読み取り、金額を入力して決済が完了します。店舗はPOSシステムと連動できる専用端末を揃える必要がありますが、商品の在庫管理がしやすいのが特徴です。大手スーパーやコンビニチェーン店の多くが採用している方法です。<h3>決済方法 2. ユーザー側が読み取る「ユーザースキャン方式」</h3>顧客がコードを提示し、店舗側が読み取る「ストアスキャン方式」では、顧客は事前に決済アプリをスマホへインストールしておく必要があり、店舗で決済時に決済アプリからコードを表示します。店舗側はリーダーなどを使って読み取り、金額を入力して決済が完了します。店舗はPOSシステムと連動できる専用端末を揃える必要がありますが、商品の在庫管理がしやすいのが特徴です。大手スーパーやコンビニチェーン店の多くが採用している方法です。<h2>コード決済の動向</h2>キャッシュレス決済の中でも注目を集めているコード決済ですが、これまでの経緯と今後市場でどのように広がりを見せるのか、国内外の動きを解説します。<h3>国の導入支援</h3>世界へ目を向けると、キャッシュレス決済比率は1位が韓国、次いで2位が中国で、日本は10位と出遅れていますが、政府は2025年までに現状の2割から4割まで普及させることを目標に定めています。2019年10月の消費税増税の際は、キャッシュレス決済を利用した消費者へのポイント還元や、中小事業者に対しては決済端末の無料設置や手数料補助を行うなど国として推進しました。また、複数のQRコード決済サービスを一つのQRコードに統一できる規格「JPQR」が総務省より展開され、店舗や地方自治体で導入が進んでいます。 <h3>コロナ禍でのキャッシュレス決済需要の高まり</h3>2020年以降は、新型コロナウイルス感染拡大によりキャッシュレス決済の需要が高まりました。現金の決済ではどうしても接触が発生しやすいですがコード決済であればスマホをかざすのみで接触がほとんど発生しないため、感染防止の観点で利用する人が増えています。特にQRコード決済アプリは、キャッシュレス決済の利用者のうち5割を超える人が利用し、10代～60代まで幅広く普及が広がっています。<h3>インバウンド需要の取り込み</h3>コード決済の利用率が高い中国では、「Alipay」と「WeChatPay」がコード決済サービスの2大勢力で、決済市場の9割を占めています。これだけコード決済が当たり前になっている中国からの訪日客であれば、日本での買い物もコード決済で済ませたいという需要は高いでしょう。訪日外国人数1位である中国人を取り込むためにも、コード決済の導入は有効です。<h2>コード決済事業者5社比較</h2>コード決済全体の年代別利用率では、20代〜50代がそれぞれ40％を超えています。しかし、国内にコード決済サービスは複数あり、どのサービスを導入するかを選んで検討する必要があります。導入のしやすさや自店舗の顧客層などが、選ぶ上で見るべきポイントです。主要な5事業者について特徴やメリットなどを解説します。＜参照＞<a href="https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/ss/retail/whitepaper/09/" target="_blank">Retail Innovations Vol.009 2020年版 一般消費者におけるキャッシュレス利用実態調査レポート</a><h3>1. PayPay</h3><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/6532/main_78200c2aa6eb4a7501af7231336c8672.png?auto=format" alt="PayPay" title="▲PayPay：編集部スクリーンショット" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲PayPay：編集部スクリーンショット PayPayはソフトバンクとヤフーの共同出資により誕生し、現在利用者は3,600万人に上り、最も多く支持されているコード決済サービスです。初期導入費用が無料、システム利用料も2021年9月末までは無料のため、店舗側のコスト負担が少なく済みます。（引用：<a href="https://paypay.ne.jp/store/" target="_blank">https://paypay.ne.jp/store/</a>）また、2021年4月下旬以降にLINEPayとのQRコード統合を予定しており、両者の顧客集客や管理コスト削減など、更なるメリットが期待できます。 <h3>2. 楽天ペイ</h3><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/6531/main_8a707fae424cd028eb2246be41ad7f66.png?auto=format" alt="楽天ペイ" title="▲楽天ペイ：編集部スクリーンショット" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲楽天ペイ：編集部スクリーンショット PayPayに次ぐシェアを誇り、楽天市場や楽天トラベルなどで溜まったポイントを利用した支払いが可能なため、楽天会員1億人以上を取り込める高い集客力が魅力です。導入費用は無料で、決済手数料は3.24％（クレジットカードの種類によっては3.74％）になります。キャンペーン中は2万円相当のカードリーダーも無償で配布されます。＜参照＞<a href="https://pay.rakuten.co.jp/business/" target="_blank">楽天ペイ店舗向けページ</a> <h3>3. d払い</h3><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/6530/main_cc00ed52eb41e0589d422ff92008c704.png?auto=format" alt="d払い" title="▲d払い：編集部スクリーンショット" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲d払い：編集部スクリーンショット 続く3位のシェアを誇るのは、NTTドコモが提供するd払いです。利用率12％でメルペイと連動しており、1つのQRコードでdポイントクラブ会員約7,815万人と、メルカル月間利用者数の約1,802万人を集客できます。手数料は2.6％と比較5社のうちPayPayに次いで低く、2021年9月末まではキャンペーン期間となり無料です。＜参照＞<a href="https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/corporation/shop.html" target="_blank">d払い店舗オーナー向け案内ページ</a> <h3>4. au PAY</h3><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/6529/main_71c2fd2f2b6d0b5c1d678b1658ac1beb.png?auto=format" alt="au PAY" title="▲au PAY：編集部スクリーンショット" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲au PAY：編集部スクリーンショット 会員数は2,500万人でシェア5位となるau PAYは、初期導入費用が無料、銀行に関わらず入金手数料は無料です。また、PontaポイントをauPAY残高にチャージできるなどPontaポイントカード利用者も取り込めます。決済手数料は3.25%ですが、2021年7月末まではキャンペーン期間中につき無料となっています。QRコードのステッカーを店頭に貼るだけで手間なく導入できます。（引用：<a href="https://biz.aupay.wallet.auone.jp/" target="_blank">https://biz.aupay.wallet.auone.jp/</a>） <h3>5. メルペイ</h3><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/6528/main_ff3516304de5b52d5942ee774c9b0d11.png?auto=format" alt="メルペイ" title="▲メルペイ：編集部スクリーンショット" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲メルペイ：編集部スクリーンショット 2020年6月時点の会員数が700万人でシェア6位のメルカリが提供するメルペイは、メルカリユーザーにとって利便性が高いサービスです。メルカリ利用者がメルカリアプリ1つで決済でき、アプリ上の地図で加盟店を検索できたり、メルカリで得た売上もコード決済の支払いに利用できるなどの特徴があります。若い世代からの利用率が高いことも特徴です。メルペイとd払いは共通の1つのQRコードで決済が可能になります。＜参照＞オリコン顧客満足度：<a href="https://life.oricon.co.jp/rank-smartphone-payment/" target="_blank">スマホ決済サービスのランキング・比較</a><h2>費用対効果を考慮したコード決済・QRコード決済の導入を</h2>国の後押しやコロナ禍でのキャッシュレス需要などを受け、支払い方法の中でもコード決済が最も増加傾向にあります。また、コード決済事業者各社が積極的にキャンペーンを実施しており、2021年度はますます市場が拡大する見込みです。特に、キャッシュレス決済の中でもコード決済は店舗側がQRコードの紙を用意するだけで済む場合が多く、導入のしやすさが特徴です。コード決済サービスのそれぞれの顧客の傾向と自店の顧客層に合わせて検討を進めることが重要になります。＜参照＞ 総務省：<a href="https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252110.html" target="_blank">情報通信機器の保有状況</a>一般社団法人キャッシュレス推進機構：<a href="https://www.paymentsjapan.or.jp/news/publications/20200622-roadmap2020/" target="_blank">「キャッシュレス・ロードマップ2020」を公表しました</a>

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