PayPay

LINE Pay

楽天ペイ

メルペイ

オリコン株式会社は1日、スマホ決済サービスの顧客満足度調査の結果を発表しました。1位となったのはモバイルSuicaで、決済のしやすさやアプリの使いやすさなどで高い評価を獲得しました。 <h2>スマホ決済満足度、1位はモバイルSuica</h2>オリコン株式会社は1日、スマホ決済サービスの顧客満足度ランキングを発表しました。1位はモバイルSuicaで、「決済のしやすさ」「アプリの使いやすさ」のカテゴリでも1位となりました。2位はPayPayで、「キャンペーン・ポイント」「サポート体制」で1位を獲得しました。3位は楽天ペイで、「機能の充実さ」が特に評価されています。年代別では、PayPayが10〜20代、30代、40代で1位になりました。50代、60代でも2位となっており、いずれの年代でも満足度が高いことがわかります。その他、モバイルSuicaは30代、40代で2位、50代で1位となりました。10〜20代では2位にd払いが入っているのも特徴的で、他の年代では4位以下でした。総合ランキングは以下の通りです。<ol><li>モバイルSuica 72.7点</li><li>PayPay 72.4点</li><li>楽天ペイ 72.1点</li><li>楽天Edy 71.9点</li><li>d払い 71.3点</li><li>au PAY 71.2点</li><li>ファミペイ 70.8点</li><li>メルペイ 70.0点</li></ol>＜参照＞オリコン株式会社：<a href="https://life.oricon.co.jp/rank-smartphone-payment/" target="_blank">【2023年 最新】おすすめのスマホ決済サービスランキング・比較</a>

スマホ決済満足度ランキング、2位はPayPay、1位は？

出前館は、2021年8月31日より、店舗専用のデリバリーサイトを簡単に作成することのできる「DeDirect」の提供を開始しました。DeDirectは、飲食店のデリバリーやイートイン予約、テイクアウトの受付など店舗運営に欠かせないさまざまな業務を支援するサイトです。<h2>店舗専用デリバリーサイトが作れる「DeDirect」</h2>出前館は今回DeDirectの展開第一弾として、店舗専用のデリバリーサイトを作成できるサービスの提供を開始しています。独自のサイトを作ることで専用アプリのダウンロードなどが不要になり、顧客はデリバリーサービスを使いやすくなるとしています。またプラットフォーム上で、顧客が他の店舗商品と比較検討し、自店舗の注文をやめてしまうことも防げるとしています。DeDirectは今後、イートイン予約やテイクアウトの注文受付、LINE公式アカウントを通じてのユーザーへの販促などの機能が追加される見込みです。<img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/9080/main_12927233-2514e2bab481a7e31e3fb030306541f4.png?auto=format" alt="DeDirect：公式サイト" title="▲DeDirect：公式サイト" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲DeDirect：公式サイト <h3>DeDirectの機能</h3>DeDirectは初期費用などのコストはかからず、最短10分で申し込みが可能です。簡単に、基本無料で店舗独自のサイトを作成できます。このウェブサイトは、URLや店舗に合わせたテーマカラーのカスタマイズができます。（費用が発生する場合があります。）このウェブサイトには出前館に掲載されている情報が自動で連携されるため、サイト作成にかかる工数を削減できます。またデリバリーの支払い方法も充実しており、クレジットカードはもちろん、PayPayやd払いなどのスマホ決済にも対応しています。さらに売上や顧客の管理もでき、デリバリー業務の負担軽減や、再来店につながる取り組みにつなげることができます。<img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/9082/main_d29254-275-c464c3dc5cc1822389e1-2.png?auto=format" alt="PRTIMES　DeDirect" title="▲DeDirect：PRTIMES" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲DeDirect：PRTIMES＜参照＞<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000275.000029254.html" target="_blank">『出前館』、お店専用のデリバリーサイトをかんたんに作成できる「DeDirect」を開始!!</a>

出前館、店舗専用デリバリーサイトが作れる「DeDirect」提供開始

諸外国と比べ、普及が遅れていると言われている日本のキャッシュレス化ですが、実際その普及率や利用状況はどのようなものなのでしょうか。国際カードブランド「UnionPay」を運営する銀聯国際日本支社が実施した「現金とキャッシュレス決済に関する調査」では、日本と中国と韓国でよく利用されているキャッシュレスの種類や決済額に違いやがあるということがわかりました。 <h2>日中韓のキャッシュレス決済事情</h2>銀聯国際日本支社は、中国、韓国、日本の20～60代男女、合計300名の消費者を対象とし、「現金とキャッシュレス決済に関する調査」を実施しました。キャッシュレス利用についての各回答からは、各国でよく利用されているキャッシュレスの種類や決済額に違いのあることが明らかになりました。調査結果の詳細について解説します。＜参照＞ <a href="http://www.unionpayintl.com/jp/mediaCenter/companyNews/7789.shtml" target="_blank">【現金とキャッシュレス決済に関する調査】日本・中国・韓国のキャッシュレスの実態を比較！日本はやっぱり現金派！？現金使用額が他国と比較して1位に</a> <h3>日本はもっとも現金を使う 使用平均額「20,663円」</h3>まず、キャッシュレス利用の低さとも相関していると読み取れそうな、現金使用額ランキング1位は「日本」でした。「実店舗での支払いで現金・キャッシュレス決算をそれぞれ月にいくら使用しているか」という質問に対する回答で、日本の現金使用平均額は「20,663円」となりました。3か国の中で最も現金を使用している結果になりました。次いで、韓国が「9,640円」、中国が「2,848円」でした。まだまだ日本では現金派の人が多いということがわかるデータです。<h3>日本で普及する「クレカ」「電子マネー」スマホ決済は54％</h3>続いて、「クレジットカードやQRコード決済など、各決済手段の保有の有無」を聞いたところ、日本と韓国は「クレジットカード」が最も高い結果となりました。それぞれ、クレジットカードの保有率は日本が90.0％、韓国が83.0％でした。また、即座に口座から引き落とされる「デビットカード」の保有率では、日本はわずか14.0％ですが、中国が71.0％、韓国が81.0％となり、所有率に差が開いています。反対に「電子マネー」は、日本（68.0％）、中国（54.0％）、韓国（33％）で日本が最も保有率が高くなっています。「スマホ決済」は、中国（86.0％）、韓国（62.0％）、日本（54.0％）の順番となり、スマホでの決済では日本が最も保有率が低いということがわかりました。スマホ決済の使用額では、日本の約6割が少額決済（1,000円未満）に対し、中国の3人に1人は10,000円以上もスマホ決済を使用しています。日本では、小銭を出すのが面倒といった場面で使われているのかもしれません。キャッシュレスが進まないことの要素として、「セキュリティが不安」ということが挙げられます。同調査の結果では、キャッシュレス化が進むことでの不安要素で最も多かったのは、3か国共通で「セキュリティが不安」という回答でした。 <h2>店舗にとってのメリットは？種類別に紹介</h2>日本では比較的スマホ決済が使われていないという結果になりましたが、それでも保有率は50％を超えています。各社のキャンペーンやオンラインでの購買体験の増加に伴い、今後もスマホ決済は普及を拡大していくと考えられます。続いて、店舗にとってのキャッシュレス決済導入のメリットについて、日本で普及しているクレジットカードと、スマホ決済を対象に解説します。 <h3>クレジットカード決済：利用者が多く、販売機会の損失を防ぐ</h3>先述のデータによると、日本のクレジットカードの保有率は90.0％で3か国の中で最も高い結果となっています。クレジットカードの支払に対応することは、多くの顧客の支払いに応じることができるようになるといえます。またクレジットカードは、その場ですぐに現金が用意できないとき支払い手段として利用するケースも見られます。高額商品を取り扱う店舗の場合、販売機会を失わずに済むと考えられるでしょう。ただし、クレジットカードの決済手数料の相場は個人経営の飲食店であれば4〜7%でスマホ決済に比べると高くなります。 <h3>スマホ決済：ユーザー向けキャンペーンで利用意欲喚起・大手各社が決済手数料0円</h3>スマホ決済は、ユーザーがスマホ1つで支払いを完結させることができる決済方法です。特に、アプリで表示させたバーコードやQRコードの読み取りや、アプリで店舗のコードを読み取るQRコード決済の存在感が高まっています。QRコード決済にはPayPayや楽天ペイ、Google Pay、LINE Pay、au PAY、d払いなど多くの通信事業者などが参入しており、利便性の高さやお得さから利用者は増加しています。スマホ決済には送金機能がついているものがあり、ユーザー間での送金も行なえます。ユーザーの属性によっては、スマホ決済を利用するきっかけにもなっていると考えられるでしょう。 先述のデータによれば日本のスマホ決済の利用率は54.0％と半数でしたが、店舗が導入するメリットにはどんなものがあるのでしょうか。1つ目は、すでに多くのユーザーを抱えるサービスを通じて、顧客獲得の機会を得られるという点です。またプラットフォームでの利用促進のキャンペーンにより、ユーザーの消費意欲の向上が期待できます。2つ目は導入コストの小ささです。QRコード決済を展開する各社は、加盟店拡大のため、または加盟店を支援する目的で決済手数料の無料化などに取り組んでいます。専用の機材も不要なため、導入コストが抑えられます。業界大手であるPayPayは、10月1日から中小店舗に対する決済手数料を導入を発表しました。しかし、「PayPayマイストア ライトプラン」を利用することで通常時の手数料1.98％から手数料率を1.6％まで下げています。楽天ペイメントの運営する楽天ペイは、中小の新規加盟店の決済手数料を実質0円にするキャンペーンを10月1日から開始し、翌年2022年の9月まで無料としています。また、KDDIが運営するau PAYも、既存／新規問わず加盟店の決済手数料を翌年2022年の9月まで無料とするキャンペーンを実施することを発表しています。＜参照＞ <a href="https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2108/28/news028.html" target="_blank">ITmedia Mobile：手数料だけでは成り立たないスマホ決済　それでも各社が注力する理由とは？</a> <h2>日本でのスマホ決済普及、今後の見通しは？</h2>最近、大規模なキャンペーンや加盟店の急拡大で普及率を伸ばすスマホ決済ですが、まだその普及率はクレジットカードには及んでいません。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大で、現金のやりとりなどを必要とせず非接触で会計ができることや、各社のキャンペーンにより、スマホ決済への注目は十分に高まっており、また利用意欲も高まっていると考えられます。2021年7月にはGoogleが送金サービスを運営するPringを買収しました。買収の背景には個人間、また業務向けの送金サービスの展開にあるといいます。また、決済アプリをプラットフォームに、株取引や暗号通貨取引のサービスを提供しサービス内で資産を増やせることも、ユーザーにとってのメリットとなります。中国ではすでにこのような動きがありますが、PayPalでも株式取引サービスの検討をしていることが8月末報じられました。このような動きからも、今後スマホ決済は市場を拡大していくと考えられます。スマホ決済は初期費用や決済手数料を低く抑えられることや、アプリを通じたユーザーとのコミュニケーションができる点で利益や売上の拡大が見込めます。店舗事業者においては、サービスのアップデートにキャッチアップしつつ活用していく姿勢が重要になるでしょう。＜参照＞ <a href="https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00297/080300026/" target="_blank">グーグルが決済ベンチャーのpringを買収、加速する金融デジタル化の行方：日経ビジネス電子版</a>

「クレカ・現金・電子マネー」の日本で、スマホ決済を導入するメリットとは？日中韓キャッシュレス決済比較

コード決済サービスのPayPayは、これまで店舗に対する手数料は無料でサービス提供していましたが、今年に入り10月からの手数料有料化を発表していました。同社は8月19日、10月以降の手数料について1.6%と1.98%の2種類を適用することを、正式に発表しました。編集部では5月、PayPayの有料化に対して設置店舗側でデメリットを最小化できる対応について、解説する記事を公開しました。本記事では、その当時の記事を一部再掲しご紹介します。 <h2>PayPayが決済手数料を有料化「1.6%」「1.98%」の2種類</h2>QRコード決済大手のPayPayは、2021年10月より中小事業者向けの決済手数料を最低1.6%に変更すると発表しました。同日以降は、PayPayの提供する「PayPayマイストア ライトプラン」の契約有無により、2種類の手数料が設定されます。月額1,980円／店舗の同プランを利用している場合は1.6%、していない場合は1.98%となります。※いずれも値取引金額を元に算出されます。PayPayはこれ以前にも、年商10億円以上の法人の一部に対しては手数料を有料としていました。競合の「楽天ペイ」は3.24%、「d払い」や「au Pay」も10月から手数料を2.6%とすることを発表しています。PayPayは手数料を有料化しつつも、業界最安値の決済手数料を維持する見込みです。＜参照＞ <a href="https://about.paypay.ne.jp/pr/20210819/02/" target="_blank">「PayPay」加盟店における2021年10月以降の決済システム利用料について</a><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/8794/main_20210819_02_img_01.png?auto=format" alt="PayPay：公式サイト" title="▲PayPay：公式サイト" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲PayPay：公式サイト <h3>「PayPayマイストア ライトプラン」早めの加入を対象にキャンペーンを展開</h3>「PayPayマイストア ライトプラン」は現在トライアルキャンペーンを展開しており、1,980円（税別）の初期費用と、一店舗あたり1,980円（税別）の月額利用料の最大2か月分が無料となります。また期日までのプランの加入により、5〜6か月の間、決済額の3％を振り込むキャンペーンを実施します。 PayPayは4,000万人以上の登録者を抱えながらも、2021年度3月期で、約700億円以上の赤字が出ています。他社との価格競争力を高め、普及率の向上を図りつつも、収益化という課題解決に向けてのアクションが取られたということでしょう。 <h3>SNSでのユーザーの声は？</h3>TwitterでPayPayの手数料有料化にかかわる意見をさぐってみたところ、「コロナ禍でこれをやるのは反対で小規模店舗ほどダメージが大きい」のように、コロナ禍で逆風が吹く中、加盟店のさらなる負担増加を懸念する声があります。また手数料の有料化による販売価格の値上がりを心配する声もあがっています。一方で「いつまでも手数料を取らないって事はないよね」といった有料化を容認する意見も見られました。長引くコロナ禍で、一般消費者の店舗やサービスの対価に対する感度にも変化が生まれているようです。<h2>PayPay有料化をどう乗り越える？3つの対処法（再掲）</h2>（記事中の表記はすべて2021年5月31日配信時点のものです） これまで手数料無料の恩恵を受けてPayPayをはじめとしたコード決済を利用してきた店舗にとって、2021年10月以降の決済手数料有料化は大きな痛手になるはずです。そこで、手数料有料化を乗り越えるため、店舗側としてどのような対応が考えられるのか紹介します。<h3>1. PayPayの入金手数料を抑えるなど、他のコストを抑える</h3>まず、決済手数料の他にかかるコストを抑え、負担を少しでも軽減させるという手法が考えられます。 たとえばPayPay設置店舗では、利用客がPayPayで支払いをした場合にかかる「決済手数料」以外に、PayPayから店舗へ売上金を入金する際にかかる「入金手数料」があります。入金額1万円以上でその都度店舗へ入金する場合は1回につき税込105円の入金手数料がかかりますが、この入金先をPayPay銀行に指定することで、入金手数料が無料にできます。また、入金先が他の銀行の場合でも、入金サイクルを当月末締めで月1回の入金とすれば入金手数料は無料となります。<h3>2. 手数料分値上げする／現金を推奨する</h3>PayPayを含めたコード決済の手数料負担を避けるため、来店客のコード決済利用に対し手数料分の値上げをする、というのはかなり現実的な手法でしょう。加えて「現金決済なら割引」として、現金での支払いを推奨するという対応も考えられます。ただし、この対応ではコロナ禍で増えた非接触のニーズを満たすことができないという問題も発生します。JCBが2020年8月5日に発表したキャッシュレス決済に関する調査では、飲食店などでキャッシュレス決済が利用できないとわかってその店舗の利用をやめたことがあるかという質問に対し、キャッシュレス決済を利用している1,000人のうち48.4%の人が「やめたことがある」と回答しています。来店客のニーズをよく分析したうえでの判断が必要です。<h3>3. 独自Payを導入する</h3>独自Pay（ブランド独自のコード決済）を導入している企業もあります。2020年12月には無印良品で「MUJI passport Pay」、2021年1月にはUNIQLOで「UNIQLO Pay」が導入されています（ただしこれら2社は大手コード決済サービスへの対抗というよりも、それぞれの店舗会員に対して「会員カード」と「キャッシュレス決済機能」を一体化させることによる顧客の利便性向上を目的としての側面が強いようです）。「独自Payを導入しているのは資金が潤沢な超大手企業だけでは？」と考える方もいるかもしれませんが、そうではありません。たとえば広島県を中心にチェーン展開しているローカルスーパー「フレスタ」では、2020年9月より独自のスマホ決済アプリ「フレスタアプリ」を提供しています。もともとフレスタでは電子マネー付きポイントカード「Smile Card」によって独自の電子マネー「スマイルマネー」が導入されており、全会計に占めるスマイルマネーの利用は50%と高い比率でした。しかし、近年外部のコード決済事業者に対する決済手数料の負担が増えてきたことから、「フレスタアプリ」の開発と導入が進められました。独自の決済システムとアプリの開発には多大なコストが発生しますが、将来的に必要となるコード決済手数料の削減と、アプリ活用によるチラシなどの宣伝費の大幅削減などによって、初期コストの回収が短期で可能だとしています。

PayPay”有料化” 手数料1.6%に決定…どう乗り越える？店舗が検討すべき3つの対処法

コード決済最大手のPayPayは、これまで設置店舗側の決済手数料を無料としてきましたが、2021年10月1日以降は決済手数料を有料とすることを公表しています。 コロナ禍で生まれた「非接触」需要に対応すべくキャッシュレス決済の導入を進めてきた設置店舗にとって、これは大きな痛手となるでしょう。そこで本記事では、PayPayの有料化に対し、設置店舗側で考えられる対応などについて解説します。※2021年8月19日追記：PayPayは決済手数料を1.6％。1.98％とすることを発表しました。 <h2>コード決済大手4社の店舗側手数料は？d払い、LINE Payも有料に</h2>現在コード決済市場でシェア率が高い大手4つのサービス「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」「LINE Pay」の初期費用と決済手数料、入金手数料をまとめます。（2021年5月28日時点）<h3>1. PayPay</h3>＜初期費用＞<ul><li>無料</li></ul>＜決済手数料＞<ul><li>無料（2021年9月30日まで）</li></ul>＜入金手数料＞<ul><li>PayPay銀行の場合：無料</li><li>入金サイクルが当月末締めで月1回の場合：無料</li><li>1万円以上の金額で都度入金とする場合：105円（税込）</li></ul>（参照　PayPay：<a href="https://paypay.ne.jp/store/" target="_blank">実店舗への導入</a>）<h3>2. 楽天ペイ</h3>＜初期費用＞<ul><li>無料</li></ul>＜決済手数料＞<ul><li>3.24％、利用客の支払元が楽天カード以外のJCBカードの場合：3.74％</li></ul>＜入金手数料＞<ul><li>楽天銀行の場合：無料（翌日自動入金）</li><li>楽天銀行以外の場合：所定の振込手数料（入金依頼が必要）</li></ul>（参照　楽天ペイ：<a href="https://pay.rakuten.co.jp/business/" target="_blank">店舗様向けトップ</a>）<h3>3. d払い</h3>＜初期費用＞<ul><li>無料</li></ul>＜決済手数料＞<ul><li>2.6%（ただし、2021年9月30日まではｄ払いの決済手数料実質無料キャンペーン適用）</li></ul>＜入金手数料＞<ul><li>無料</li></ul>なおd払いは、業務提携しているメルペイと、1つのQRコードで双方の決済が可能となっています。 （参照　d払い：<a href="https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/corporation/shop.html" target="_blank">スマホ決済をご検討の店舗オーナーさまへ</a>） <h3>4. LINE Pay</h3>＜初期費用＞<ul><li>無料</li></ul>＜決済手数料＞<ul><li>無料（2021年9月30日まで、10月1日以降は2.45％＋税）</li></ul>＜入金手数料＞<ul><li>月末締めの自動清算の場合：無料</li><li>入金申請による振込の場合：1回ごとに250円（税込）</li></ul>なおLINE Payは、2022年にPayPayと国内コード決済事業を統合予定です。（参照　LINE Pay：<a href="https://pay.line.me/portal/jp/business/merchant" target="_blank">導入をご検討の店舗様へ</a>） <h3>PayPayの10月以降の決済手数料は不明</h3>PayPayの10月以降の決済手数料について具体的な金額や数字はまだ発表されておらず、2021年8月31日に発表される予定です。ただし2022年にPayPayとの国内コード決済事業統合が控えているLINE Payの手数料が10月以降「2.45％＋税」となることが発表されているため、「加盟店に迷惑がかからない水準にする」とのPayPay関係者の言葉はあるものの、両社の手数料を揃えてくる可能性も考えられます。PayPayの料率が2.45％＋税と仮定すると、PayPayでの売上が100万円（税込110万円）だった場合の手数料は、2万4,500円（税込2万6,950円）にもなります。 <h2>PayPay有料化をどう乗り越える？3つの対処法</h2>これまで手数料無料の恩恵を受けてPayPayをはじめとしたコード決済を利用してきた店舗にとって、2021年10月以降の決済手数料有料化は大きな痛手になるはずです。そこで、手数料有料化を乗り越えるため、店舗側としてどのような対応が考えられるのか紹介します。<h3>1. PayPayの入金手数料を抑えるなど、他のコストを抑える</h3>まず、決済手数料の他にかかるコストを抑え、負担を少しでも軽減させるという手法が考えられます。 たとえばPayPay設置店舗では、利用客がPayPayで支払いをした場合にかかる「決済手数料」以外に、PayPayから店舗へ売上金を入金する際にかかる「入金手数料」があります。入金額1万円以上でその都度店舗へ入金する場合は1回につき税込105円の入金手数料がかかりますが、この入金先をPayPay銀行に指定することで、入金手数料が無料にできます。また、入金先が他の銀行の場合でも、入金サイクルを当月末締めで月1回の入金とすれば入金手数料は無料となります。<h3>2. 手数料分値上げする／現金を推奨する</h3>PayPayを含めたコード決済の手数料負担を避けるため、来店客のコード決済利用に対し手数料分の値上げをする、というのはかなり現実的な手法でしょう。加えて「現金決済なら割引」として、現金での支払いを推奨するという対応も考えられます。ただし、この対応ではコロナ禍で増えた非接触のニーズを満たすことができないという問題も発生します。JCBが2020年8月5日に発表したキャッシュレス決済に関する調査では、飲食店などでキャッシュレス決済が利用できないとわかってその店舗の利用をやめたことがあるかという質問に対し、キャッシュレス決済を利用している1,000人のうち48.4%の人が「やめたことがある」と回答しています。来店客のニーズをよく分析したうえでの判断が必要です。<h3>3. 独自Payを導入する</h3>独自Pay（ブランド独自のコード決済）を導入している企業もあります。2020年12月には無印良品で「MUJI passport Pay」、2021年1月にはUNIQLOで「UNIQLO Pay」が導入されています（ただしこれら2社は大手コード決済サービスへの対抗というよりも、それぞれの店舗会員に対して「会員カード」と「キャッシュレス決済機能」を一体化させることによる顧客の利便性向上を目的としての側面が強いようです）。「独自Payを導入しているのは資金が潤沢な超大手企業だけでは？」と考える方もいるかもしれませんが、そうではありません。たとえば広島県を中心にチェーン展開しているローカルスーパー「フレスタ」では、2020年9月より独自のスマホ決済アプリ「フレスタアプリ」を提供しています。もともとフレスタでは電子マネー付きポイントカード「Smile Card」によって独自の電子マネー「スマイルマネー」が導入されており、全会計に占めるスマイルマネーの利用は50%と高い比率でした。しかし、近年外部のコード決済事業者に対する決済手数料の負担が増えてきたことから、「フレスタアプリ」の開発と導入が進められました。独自の決済システムとアプリの開発には多大なコストが発生しますが、将来的に必要となるコード決済手数料の削減と、アプリ活用によるチラシなどの宣伝費の大幅削減などによって、初期コストの回収が短期で可能だとしています。<h2>まとめ：PayPay有料化までに対処法の検討が必要</h2>今回のPayPay有料化は、新型コロナウイルスの収束の目処がつかないことなどから一時的に有料化を延期する可能性もあるかもしれませんが、今回もし延期となったとしても、近い将来有料化となるのは必至です。それまでに店舗でどう資金を確保するのか、顧客の需要や客層なども踏まえて事前に検討しておくことが重要となるでしょう。 ＜参考＞ PayPay：<a href="https://paypay.ne.jp/store/offer/fb-02/" target="_blank">キャッシュレス決済の簡単導入PayPayは置くだけで完了!?</a> 楽天ペイ：<a href="https://pay.rakuten.co.jp/business/campaign/cashless/" target="_blank">クレジットカード、電子マネー決済端末導入無料キャンペーン！</a> d払い：<a href="https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/corporation/shop.html" target="_blank">スマホ決済をご検討の店舗オーナーさまへ</a> メルペイ：<a href="https://www.merpay.com/merchant/lp/?utm_medium=0_head-office_web-add&amp;referral_id=docomo&amp;utm_source=193001" target="_blank">メルペイとd払いが一緒に使える！</a> Impress Watch：<a href="https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1275514.html" target="_blank">共通QRコード開始。メルペイ加盟店でd払いが利用可能に</a> LINE Pay：<a href="https://pay.line.me/portal/jp/business/payment-service" target="_blank">導入決済サービス</a> 日本経済新聞：<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGC020XV0S1A300C2000000/?unlock=1" target="_blank">PayPay・LINEペイ、統合が迫る2つの課題とは</a> Impress Watch：<a href="https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1309387.html" target="_blank">PayPay・LINE Pay統合は「国内コード決済」のみ。LINE Payはなくならない</a> PR TIMES：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000429.000011361.html" target="_blank">ＪＣＢ、「キャッシュレス決済に関する調査～コロナ禍におけるキャッシュレス決済事情～」を発表</a> Impress Watch：<a href="https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/suzukij/1303226.html" target="_blank">ユニクロ・無印など店舗独自Payの意味。「○○Pay乱立」ではない</a> 文春オンライン：<a href="https://bunshun.jp/articles/-/45285" target="_blank">ついに訪れた「PayPay手数料有料化」の激震！ローカルスーパー＆コンビニの2つのサバイバル戦略</a> コムサポートオフィスブログ：<a href="https://www.com-support-co.jp/blog/14614" target="_blank">改めて実感し、戦々恐々！？PayPayの店舗手数料無料は2021年9月30日まで。その後どうなる？どうする？</a> フレスタ公式サイト：<a href="http://www.fresta.co.jp/appdir/overview2.html#card" target="_blank">フレスタ電子マネースマホ決済付き新フレスタアプリ登場！</a>

10月以降「PayPay有料化」どう乗り越える？店舗が検討すべき3つの対処法

メルペイは、フリマアプリの「メルカリ」が提供する電子決済です。サービス内部だけでなく、店頭での支払いにも対応しており、主要なスマホ決済手段の1つとなっています。国の後押しやコロナ禍の中で、キャッシュレス決済の需要が高まっている今、キャッシュレス決済サービスの利用者が増加しています。今回は、主要キャッシュレス決済ツールであるメルペイとは何か、またメルペイを導入するメリットについて解説します。 <h2>メルペイとは？メルカリと連動しているスマホ決済サービス</h2>メルペイはメルカリアプリと連動している電子決済サービスであり、スマホ決済の一つです。メルペイはどういった目的で運営されているか、さらにどの程度のユーザーが使用しているかなど、メルペイの概要について紹介します。<img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/6623/main_bc9a76e57579a18105f1cfeda5a2a9da.png?auto=format" alt="メルペイ" title="▲メルペイ：編集部スクリーンショット" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲メルペイ：編集部スクリーンショット <h3>メルカリユーザーは「売上」を利用できる</h3>メルペイの最大の特徴は、フリマアプリである「メルカリ」と連動している点です。メルペイではメルカリの売上金を使用でき、メルカリでの決済にも利用が可能です。もしメルカリの売上金がない場合、銀行口座からのチャージも可能です。 また、後払いであるメルペイスマート払いも選択できます。チャージや支払い時に手数料がかからない点もユーザーにとって魅力的なものとなっています。月間ユーザー数1,800万人とされるメルカリユーザーとの相性が良いため、メルペイを導入することで多くのメルカリユーザーの需要を取り込める可能性があります。ユーザーは自身が利用している決済方法を導入している店舗に行くことが多く、メルペイの導入による集客効果が期待できます。<h3>700万人のユーザー</h3>2020年6月時点におけるメルペイのユーザー数は700万人です。業界最大手のペイペイが3,000万人であることを考えれば、メルペイのユーザー数はそれほど多いとは言えません。しかし先述のとおり、1,800万人のメルカリユーザーにとってメリットのあるツールで、さらなる成長も期待できます。メルカリの社長である山田進太郎氏は、膨大なメルカリユーザーにメルペイを利用してもらえるよう仕組みづくりに取り組むとしています。<h3>160万店の加盟店</h3> 現在メルペイに加盟している店舗は、160万店あります。決済サービスであるiDを利用できる店舗や、メルペイコード決済を導入している店舗でメルペイを利用できます。その一方で、ペイペイの加盟店は300万店とその差は大きく開いています。 加盟店数は少ないのが現状ですが、その分差別化を図りやすいといったメリットもあります。今後は加盟店の協同開拓やメルカリで提携しているNTTドコモとの連携を生かして、新規開拓を図っています。メルカリユーザーの誘導や加盟店の増加によってメルペイユーザーが増加し、メルペイ導入店舗でも利益が期待できます。 <h2>メルペイの導入費用と手数料、入金方式</h2>実際にメルペイを導入するにあたり、発生するコストの把握は大切です。ここではメルペイの導入費用や手数料、入金方式について紹介します。<h3>初期費用・固定費なし</h3>メルペイ導入にあたって、初期投資費用は必要ありません。スマホまたはタブレットがあれば、スタッフがユーザーの提示するQRコードを読み取ることで決済でき、この方法を「店舗読み取り方式」といいます。もしくは加盟すると送られてくる無料のステッカーを店舗内に掲示して、ユーザーがそれを読み取って決済する方法があり、これを「お客さま読み取り式」といいます。どちらの方法も決済方法はシンプルであり、容易に決済が完了できます。初期にかかるコストはありません。さらに、月額で発生する固定費もないため、導入しやすい決済方法であると考えられます。<h3>手数料2.6％</h3> メルペイの手数料は2.6％であり、たとえばユーザーが1万円分の買い物をメルペイで決済した場合、200円が手数料としてかかります。この手数料は主要5社であるペイペイ、楽天ペイ、d払い、au Payの中でd払いと同率で2番目に低い金額です。 しかしながら、現在キャンペーン中のため、2021年6月末までは条件付きで手数料が無料となっています。さらに、メルペイとd払いが、一度の申し込みで一緒に使えるようになるキャンペーンも開催しています。そのため、メルペイだけでなくd払いの導入も検討している事業者にとって良い機会であると考えられます。d払いは、2021年4月1日から2021年9月30日に申し込みをした企業が、決済手数料2.6%が無料になるため、申し込みをする期間に注意が必要です。 <h3>2種類の入金方法</h3>メルペイの入金方式は、「月1回入金方式」と「月2回入金方式」の2種類から好きなものを選択できます。「月1回入金方式」は月末締めであり、翌月10日に入金されます。「月2回入金方式」は15日締め25日入金と、月末締め翌月10日入金の2回に分けて振り込まれます。初期設定は月1回入金方式となっており、加盟店管理画面から設定を変更することで月2回入金方式に変更できます。入金先の口座をゆうちょ銀行にしている場合は、これらの入金日から2営業日後となっているため、注意が必要です。どちらの設定も、入金金額が1万円を超えた場合は入金手数料が無料となります。店舗の形態に合わせた入金方法が選択できます。<h2>メルペイの導入方法</h2>ここではメルペイを導入するまでの流れを解説します。メルペイを導入するにあたって、申し込み方法やその後の手順について知ることで実際に導入する際にスムーズな手続きが可能となるでしょう。<img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/6624/main_38fe470fe5cdcd5e244dc260ffa0c686.png?auto=format" alt="事業者向けメルペイサイト" title="▲事業者向けメルペイサイト：編集部スクリーンショット" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲事業者向けメルペイサイト：編集部スクリーンショット ＜参照＞メルペイ：<a href="https://www.merpay.com/merchant/" target="_blank">事業者の方へ</a> <h3>1. ウェブで申し込む</h3><a href="https://apply.merpay.com/" target="_blank">メルペイ/d払い 加盟店お申込み</a>からウェブで申し込めます。 ウェブ上の手続きにかかる時間は5分から10分程度であり、手間がかからない点がポイントです。 メルペイ加盟店フォームに、事業者情報などの必要事項を入力するだけで手続きが完了するため、手間をかけずに申し込みができます。<h3>2. 審査結果を待つ</h3>メルペイの導入にあたって、基準を満たしているか審査されます。審査結果は、申し込み時に記入したメールアドレスに送信されます。最短2日で審査結果が送られるため、すぐに導入したいと考えている事業者のニーズにも応えてくれる場合があると考えられるでしょう。 申し込み内容に不備があった場合にはメールで追加情報の記載を依頼されるケースもあるため、運営元からのメールが届いているかどうかには注意を払いましょう。<h3>3. QRコード等が届く</h3>審査が無事に通ると、QRコードなどのスタートキットが届きます。使い方などのガイドが同封されているため、それを参照しつつ店舗導入の準備を進めます。ほかにも店舗で使えるステッカーなど、必要な備品はそろっており、新たに設備などを用意する必要がない点も導入しやすいポイントとなっています。もし不明な点が合った場合は、ウェブ上で問い合わせが24時間365日可能であるため、疑問点が出たときにすぐ解消できます。このようにサポートが厚い点も導入サイドにとっての魅力となります。 <h2>フリマアプリユーザーが潜在利用者となるスマホ決済メルペイ</h2>近年、キャッシュレス決済の需要が高まり、キャッシュレス決済業者が乱立しています。このような中で、メルペイはメルカリと連動することで独自の地位を確保しつつあります。しかしキャンペーンが終わり次第、手数料などのコストがかかります。そのため、費用対効果を意識した活用が肝要です。さらにほかの業者との比較検討も重要となるため、導入する際には検討が必要です。

メルペイとは｜メルカリと連動するスマホ決済ツールのコストと導入方法を解説

2010年代後半から導入されたコード決済が、コロナ禍における非接触決済の需要の高まりで急速に普及が進んでいます。個人におけるスマホの保有率は年々増え続け7割に達しようとしており、利用者増加とともにコード決済事業者の競争も激しさを増す傾向です。コード決済は、顧客側も店舗側も双方にとってメリットの高い決済手段です。本記事では、動向やシステムの仕組み、提供事業者の比較を紹介します。※2021年5月27日追記：PayPayはこれまで決済システム利用料について、無料で店舗にサービスを提供していましたが、2021年10月1日より有料になります。利用料率は8月31日に発表される予定です。 <h2>コード決済｜近年話題のキャッシュレス決済</h2>コード決済はキャッシュレス決済の1つです。QRコードやバーコードをスキャンすると、店舗コードや利用者コード、決済金額などが決済会社に送信され、アプリにチャージした金額や銀行口座から引き落とされる仕組みとなっています。<h2>コード決済のメリット｜作業負担軽減、新規顧客獲得</h2>コード決済のメリットは、購入履歴や売上情報も専用アプリに記録されたり、店舗でのつり銭が不要であったりすることでレジ締めなどの経理作業を軽減できる点です。また、クレジットカードと異なり、顧客の個人情報を預かる必要なく決済が完了するためセキュリティリスクを抑えられます。スマホ1つで支払いが済む利便性などが要因となってコード決済は利用率が高まっています。その点、コード決済を普段から利用しているユーザーの来店動機となり、集客につながる可能性が高まります。もし、近隣店舗でコード決済導入が進んでいる場合、未導入の店舗は選ばれづらくなってしまうかもしれません。また、サービスによってはQRコードを設置するだけで導入できるなど、導入も簡単です。<h3>決済方法 1. ユーザー側が読み取る「ストアスキャン方式」</h3>顧客がコードを提示し、店舗側が読み取る「ストアスキャン方式」では、顧客は事前に決済アプリをスマホへインストールしておく必要があり、店舗で決済時に決済アプリからコードを表示します。店舗側はリーダーなどを使って読み取り、金額を入力して決済が完了します。店舗はPOSシステムと連動できる専用端末を揃える必要がありますが、商品の在庫管理がしやすいのが特徴です。大手スーパーやコンビニチェーン店の多くが採用している方法です。<h3>決済方法 2. ユーザー側が読み取る「ユーザースキャン方式」</h3>顧客がコードを提示し、店舗側が読み取る「ストアスキャン方式」では、顧客は事前に決済アプリをスマホへインストールしておく必要があり、店舗で決済時に決済アプリからコードを表示します。店舗側はリーダーなどを使って読み取り、金額を入力して決済が完了します。店舗はPOSシステムと連動できる専用端末を揃える必要がありますが、商品の在庫管理がしやすいのが特徴です。大手スーパーやコンビニチェーン店の多くが採用している方法です。<h2>コード決済の動向</h2>キャッシュレス決済の中でも注目を集めているコード決済ですが、これまでの経緯と今後市場でどのように広がりを見せるのか、国内外の動きを解説します。<h3>国の導入支援</h3>世界へ目を向けると、キャッシュレス決済比率は1位が韓国、次いで2位が中国で、日本は10位と出遅れていますが、政府は2025年までに現状の2割から4割まで普及させることを目標に定めています。2019年10月の消費税増税の際は、キャッシュレス決済を利用した消費者へのポイント還元や、中小事業者に対しては決済端末の無料設置や手数料補助を行うなど国として推進しました。また、複数のQRコード決済サービスを一つのQRコードに統一できる規格「JPQR」が総務省より展開され、店舗や地方自治体で導入が進んでいます。 <h3>コロナ禍でのキャッシュレス決済需要の高まり</h3>2020年以降は、新型コロナウイルス感染拡大によりキャッシュレス決済の需要が高まりました。現金の決済ではどうしても接触が発生しやすいですがコード決済であればスマホをかざすのみで接触がほとんど発生しないため、感染防止の観点で利用する人が増えています。特にQRコード決済アプリは、キャッシュレス決済の利用者のうち5割を超える人が利用し、10代～60代まで幅広く普及が広がっています。<h3>インバウンド需要の取り込み</h3>コード決済の利用率が高い中国では、「Alipay」と「WeChatPay」がコード決済サービスの2大勢力で、決済市場の9割を占めています。これだけコード決済が当たり前になっている中国からの訪日客であれば、日本での買い物もコード決済で済ませたいという需要は高いでしょう。訪日外国人数1位である中国人を取り込むためにも、コード決済の導入は有効です。<h2>コード決済事業者5社比較</h2>コード決済全体の年代別利用率では、20代〜50代がそれぞれ40％を超えています。しかし、国内にコード決済サービスは複数あり、どのサービスを導入するかを選んで検討する必要があります。導入のしやすさや自店舗の顧客層などが、選ぶ上で見るべきポイントです。主要な5事業者について特徴やメリットなどを解説します。＜参照＞<a href="https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/ss/retail/whitepaper/09/" target="_blank">Retail Innovations Vol.009 2020年版 一般消費者におけるキャッシュレス利用実態調査レポート</a><h3>1. PayPay</h3><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/6532/main_78200c2aa6eb4a7501af7231336c8672.png?auto=format" alt="PayPay" title="▲PayPay：編集部スクリーンショット" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲PayPay：編集部スクリーンショット PayPayはソフトバンクとヤフーの共同出資により誕生し、現在利用者は3,600万人に上り、最も多く支持されているコード決済サービスです。初期導入費用が無料、システム利用料も2021年9月末までは無料のため、店舗側のコスト負担が少なく済みます。（引用：<a href="https://paypay.ne.jp/store/" target="_blank">https://paypay.ne.jp/store/</a>）また、2021年4月下旬以降にLINEPayとのQRコード統合を予定しており、両者の顧客集客や管理コスト削減など、更なるメリットが期待できます。 <h3>2. 楽天ペイ</h3><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/6531/main_8a707fae424cd028eb2246be41ad7f66.png?auto=format" alt="楽天ペイ" title="▲楽天ペイ：編集部スクリーンショット" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲楽天ペイ：編集部スクリーンショット PayPayに次ぐシェアを誇り、楽天市場や楽天トラベルなどで溜まったポイントを利用した支払いが可能なため、楽天会員1億人以上を取り込める高い集客力が魅力です。導入費用は無料で、決済手数料は3.24％（クレジットカードの種類によっては3.74％）になります。キャンペーン中は2万円相当のカードリーダーも無償で配布されます。＜参照＞<a href="https://pay.rakuten.co.jp/business/" target="_blank">楽天ペイ店舗向けページ</a> <h3>3. d払い</h3><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/6530/main_cc00ed52eb41e0589d422ff92008c704.png?auto=format" alt="d払い" title="▲d払い：編集部スクリーンショット" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲d払い：編集部スクリーンショット 続く3位のシェアを誇るのは、NTTドコモが提供するd払いです。利用率12％でメルペイと連動しており、1つのQRコードでdポイントクラブ会員約7,815万人と、メルカル月間利用者数の約1,802万人を集客できます。手数料は2.6％と比較5社のうちPayPayに次いで低く、2021年9月末まではキャンペーン期間となり無料です。＜参照＞<a href="https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/corporation/shop.html" target="_blank">d払い店舗オーナー向け案内ページ</a> <h3>4. au PAY</h3><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/6529/main_71c2fd2f2b6d0b5c1d678b1658ac1beb.png?auto=format" alt="au PAY" title="▲au PAY：編集部スクリーンショット" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲au PAY：編集部スクリーンショット 会員数は2,500万人でシェア5位となるau PAYは、初期導入費用が無料、銀行に関わらず入金手数料は無料です。また、PontaポイントをauPAY残高にチャージできるなどPontaポイントカード利用者も取り込めます。決済手数料は3.25%ですが、2021年7月末まではキャンペーン期間中につき無料となっています。QRコードのステッカーを店頭に貼るだけで手間なく導入できます。（引用：<a href="https://biz.aupay.wallet.auone.jp/" target="_blank">https://biz.aupay.wallet.auone.jp/</a>） <h3>5. メルペイ</h3><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/6528/main_ff3516304de5b52d5942ee774c9b0d11.png?auto=format" alt="メルペイ" title="▲メルペイ：編集部スクリーンショット" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲メルペイ：編集部スクリーンショット 2020年6月時点の会員数が700万人でシェア6位のメルカリが提供するメルペイは、メルカリユーザーにとって利便性が高いサービスです。メルカリ利用者がメルカリアプリ1つで決済でき、アプリ上の地図で加盟店を検索できたり、メルカリで得た売上もコード決済の支払いに利用できるなどの特徴があります。若い世代からの利用率が高いことも特徴です。メルペイとd払いは共通の1つのQRコードで決済が可能になります。＜参照＞オリコン顧客満足度：<a href="https://life.oricon.co.jp/rank-smartphone-payment/" target="_blank">スマホ決済サービスのランキング・比較</a><h2>費用対効果を考慮したコード決済・QRコード決済の導入を</h2>国の後押しやコロナ禍でのキャッシュレス需要などを受け、支払い方法の中でもコード決済が最も増加傾向にあります。また、コード決済事業者各社が積極的にキャンペーンを実施しており、2021年度はますます市場が拡大する見込みです。特に、キャッシュレス決済の中でもコード決済は店舗側がQRコードの紙を用意するだけで済む場合が多く、導入のしやすさが特徴です。コード決済サービスのそれぞれの顧客の傾向と自店の顧客層に合わせて検討を進めることが重要になります。＜参照＞ 総務省：<a href="https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252110.html" target="_blank">情報通信機器の保有状況</a>一般社団法人キャッシュレス推進機構：<a href="https://www.paymentsjapan.or.jp/news/publications/20200622-roadmap2020/" target="_blank">「キャッシュレス・ロードマップ2020」を公表しました</a>

【主要5社比較】コード決済とは｜決済方法や動向を解説

売上金管理は、店舗を経営するうえで避けては通れない作業のひとつです。ある調査によれば、飲食店経営者のうち45.5％が売上金の管理方法が不安だと回答しています。売上金管理において、安全対策や不正対策を意識した施策を行うことで業務の効率化などが期待できます。本記事では、店舗経営での一般的な売上金管理方法やそれに伴うリスク、現在展開されている新たな売上金管理サービスを紹介します。 <h2>一般的な売上金の管理方法</h2>売上金は、店舗で顧客から受け取った対価であり、金庫や金融口座に入れることで店舗の運営の資源としていくものです。本項では、一般的な売上金の管理方法について説明します。一般的な売上金管理方法であっても、注意すべき点や工夫できる点があります。<h3>店舗内金庫に保管</h3>店舗経営者の中には、売上金を店舗内の金庫に保管しているという人も珍しくありません。金庫を使うことで現金を直接手元で管理するより安全性が上がります。ですが、その金庫も固定できないタイプの金庫だったり、鍵の種類によっては盗難のリスクが上がってしまいます。レンタル金庫の利用によりこうしたリスクを回避する方法もあります。レンタル金庫は大体が数年の契約となりますが、鍵の複製ができないようになっている、金庫を開けた人が記録されるなどの盗難防止対策がしっかりと取られています。店舗内の金庫で売上金を保管する場合はレンタル金庫を検討するといいでしょう。 <h3>銀行口座に振り込み</h3>売上金を銀行口座にこまめに入金することで、その都度売上が記帳されていき通帳を見ただけで売上金がきちんと管理されていることがわかります。毎日入金できることが理想ですが、それが難しい場合は一週間に一度は入金すると管理が楽になります。その場合、入金専用の口座に日にちごとに分けて入金する方法をとれば、通帳には1日ずつの金額が記帳され、日にちごとの売上金額が一目で把握できます。また、こまめに売上を入金しておくことで銀行から信頼を得ることにつながり、今後の融資の申請がしやすくなります。<h3>コンビニATMに入金</h3>営業時間が深夜までおよぶような飲食店経営者には、24時間使えるコンビニATMで売上を入金する方法も利用されています。コンビニATMを利用する最大のメリットは24時間365日いつでも入金ができる点です。店舗の営業形態にかかわらず時間を気にせずに済みます。また、銀行のように窓口での待ち時間もなくなり、コンビニさえあればどこでも入金できるためとても便利です。ただし、紙幣しか入金できないというデメリットもあります。コンビニATMに入金する場合、硬貨の管理は別に考える必要があります。<h2>外部サービス利用のメリット・デメリット</h2>上記では売上金を自分で管理する方法をいくつか紹介しましたが、自己管理には安全面で課題が残ります。本項では、自己管理せずに、安全面で比較的優れているほかのサービスを利用するメリット、デメリットを紹介します。<h3>外部サービス利用のメリット</h3>外部サービスを利用する最大のメリットは正確な集計が可能な点、安全面を強化できる点です。これらのメリットは同時に、従業員の負担やコストを減らすことにもつながります。外部サービスを導入することで売上げをその日のうちに入金すれば、店舗に現金を置くことはなくなり、盗難のリスクもほとんどなくなります。また、複数の店舗を経営している場合、各店舗の売上を一つにまとめることができます。店舗ごとの売上を簡単に把握できるうえ、全体の売上もすぐに確認できます。<h3>外部サービス利用のデメリット</h3>外部サービスを利用する場合もいくつかデメリットがあります。たとえば銀行ATMのサービスを利用する場合、硬貨は入金できないため、自己管理する必要があります。また、警備会社の売上金回収サービスなどは利用料が高く、規模の小さい店舗にとっては大きな出費となります。<h2>売上金管理・売上金回収代行サービス</h2>売上金管理の業務をサポートするサービスは、複数の企業により提供されています。各サービスに特徴があり差別化されています。業務負担を軽減できる点は共通していますが、たとえば入金に対し補償を付帯することでリスクを軽減するサービスも存在します。ここでは3つのサービスを紹介します。<h3>セブン銀行の売上金入金サービス</h3> <img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/6344/main_96a65f28c3bb4c5f2d516c514ff5f847.png?auto=format" alt="セブン銀行の売上金入金サービス" title="▲セブン銀行の売上金入金サービス：編集部スクリーンショット" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲セブン銀行の売上金入金サービス：編集部スクリーンショット ATMの設置台数24,000台以上のセブン銀行が提供する売上金入金サービスは、ATMに売上金を入金できるサービスです。原則24時間365日売上の入金が可能になり、店舗の営業時間にかかわらず、いつでも入金ができます。また、セブン銀行の売上金入金サービスは入金専用のため出金されるリスクがなく、安全面で大きなメリットがあります。複数店舗の売上金を一つの口座で管理できるため、数店舗規模の店にも向いています。売上金入金サービスの手数料は、店舗の入金頻度によって金額の違う2つのプランから選択できます。また、ネット上で各種振込、残高照会ができるコースは別途手数料を支払うことで利用できます。<h3>ガルフネットの売上金回収サービス「CAPS」</h3><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/6343/main_649b9f48c0815cfbf77aaf2cef24de23.png?auto=format" alt="ガルフネットの売上金回収サービス「CAPS」" title="▲ガルフネットの売上金回収サービス「CAPS」：編集部スクリーンショット" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲ガルフネットの売上金回収サービス「CAPS」：編集部スクリーンショット ガルフネットが提供する「CAPS」という売上金回収サービスは、店舗内に入金機を設置するものです。店舗内で売上金入金ができるため、現金移動のリスクが減り、売上データの管理もスピーディーに行えるため効率化が期待できます。入金された現金には補償が付帯されるため、通常よりも心理的な負担がかなりの程度軽減されるでしょう。ただし、入金機を店舗内に設置することで大きなコストがかかるため、このサービスは大規模のチェーン店向きといえます。<h3>ALSOK（アルソック）の入金・入出金機オンラインシステム</h3><img src="https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/6342/main_d9e0de10349f0e56938f0c9577211d4d.png?auto=format" alt="ALSOK（アルソック）の入金・入出金機オンラインシステム" title="▲ALSOK（アルソック）の入金・入出金機オンラインシステム：編集部スクリーンショット" contenteditable="false" draggable="true"><img class="ProseMirror-separator" alt=""> ▲ALSOK（アルソック）の入金・入出金機オンラインシステム：編集部スクリーンショット 大手警備会社のALSOK（アルソック）も入金、入出金機オンラインシステムサービスを提供しています。このサービスも上記で挙げたガルフネットの提供するサービスと似ており、入出金機を店舗に設置します。アルソックのサービスを利用すると、入手金機に売上金を入金すれば翌日には口座に入金され、オンラインで簡単に確認ができます。そして、この入手金機は両替も可能なため店舗で急に細かい現金が必要になった際に便利です。また、アルソックは大手警備会社のサービスであり、その実績からもオペレーションの信頼性は高いと考えられるでしょう。<h2>売上金管理の見直しで業務効率化へ</h2>毎日の売上を管理することは、店舗業務の中でもとても重要な業務です。同時に、売上金の管理方法には安全面においてリスクがあったり、手間がかかるなど、経営上の精神的負担になる場合も少なくありません。今回紹介した売上金管理方法から、自身の経営店舗の実態に合った売上管理方法を見直すことで、業務効率化や安全性向上につながるでしょう。＜参照＞ 株式会社セブン＆アイHLDGS：<a href="https://www.sevenbank.co.jp/" target="_blank">セブン銀行</a> 株式会社ガルフネット：<a href="https://www.gulfnet.co.jp/" target="_blank">GulfNet</a> 綜合警備保障株式会社：<a href="https://www.alsok.co.jp/" target="_blank">ALSOK</a> FoodistMedia：<a href="https://www.inshokuten.com/foodist/article/5184/" target="_blank">飲食店の約４割が「売上金の管理方法」に不安。現金管理の最適な方法とは！？</a>

売上金管理を安全に行うには？入金・回収サービス活用で業務効率化もしい集客とは？ 一般的な売上金の管理方法

「Tポイント」「pontaポイント」「楽天ポイント」と並んで4大ポイントの1つといわれている「dポイント」は、年間ポイント発行が2,000億円にものぼり、豊富なキャンペーンを展開していることも特徴です。キャンペーンを多く実施することはユーザーの消費行動にも大きく影響するため、店舗側もキャンペーン内容をきちんと理解しておく必要があります。本稿では、dポイントキャンペーンについての解説と、dポイントを導入する際に必要な手数料などを解説します。 <h2>dポイントとは</h2>dポイントはNTTドコモが提供する共通ポイントです。 ユーザーは買い物やキャンペーン、ゲームやアンケートの回答などを通してポイントを貯められます。 ポイントは2種類に分けられており、通常のdポイントと期間・用途限定dポイントに分類されます。どちらも買い物やキャンペーンを通して貯められますが、期間・用途限定のdポイントに関しては、使用用途に多少の制限がかかります。たとえば通常のdポイントでは携帯料金の支払いや、データ量の追加としてポイントを使用することができますが、期間・用途限定のdポイントではできません。<h3>dポイントカード・d払い・dカードの違いについて </h3>dポイントカードは、ドコモショップやdポイント加盟店で無料で入手できるカードです。カード入手後にdポイントカードにユーザー情報を登録すると利用が開始され、スマートフォンアプリの「dポイントクラブ」も利用できます。一方でd払いは、レジでQRコードを見せることで支払いができるドコモのスマートフォン決済サービスです。ドコモのスマートフォンを利用している場合は、月々の携帯と合算して支払うこともできます。ドコモ以外でも、任意のクレジットカード情報を登録することで利用できます。dカードは、ドコモが発行しているクレジットカードのことを指します。dポイントカード、クレジットカード、電子マネー「iD」の機能が1つになっており、加盟店でなくても1%のポイント還元が受けられます。 <h2>dポイントのキャンペーンについて</h2>ユーザーのためにdポイントサービスにまつわるキャンペーンを多数展開しています。常時開催しているものや期間限定のもの、エントリーが必要なものなど、3つのキャンペーンについて紹介します。 <h3>dカードGOLD入会＆特典利用</h3>1つ目に紹介するのは、dカードGOLDへの入会を行うと特典が付くキャンペーンです。このキャンペーンの特典には、期間・用途限定のdポイント1,000円分のプレゼントと、対象期間中に買い物をした場合、25%のポイント還元（期間・用途限定dポイント）があります。この特典を受けるには条件として、カードの申し込み時にドコモの携帯料金をdカード払いで設定し入会することと、申込みの翌々月末までに入会し、入会翌々月末までに特典サイトでエントリー手続きをすることが設定されています。<h3>dポイントスーパー還元プログラム</h3>dポイントスーパー還元プログラムは「d払い」と「iD（dカード）」で会計すると特典が付くキャンペーンです。通常のポイントだけでなく、100円（税込）につき最大でプラス 7%のdポイントが還元される仕様です。ここで付与されるポイントは期間・用途限定のdポイントとなります。キャンペーンで適用される還元対象やポイント還元率をあげるには、それぞれ条件があります。<h3>d曜日</h3>「d曜日」は、毎週金曜日と土曜日にdポイントが最大7%貯まるキャンペーンです。通常はd払いで決済すると1%のポイント貯まりますが、支払い方法をdカードにすることでプラス1%、さらにd曜日にエントリーして買い物をするとプラス2%に増加されます。同月以内に3サイト以上で決済するとプラス3%のポイントが貯まり、計7%のポイントが獲得できる仕組みです。 <h2>dポイントを導入するメリット</h2>dポイントはユーザーに向けて多くのキャンペーンを実施していますが、店舗にとってのメリットもあります。ここからは、dポイントを導入する3つのメリットを解説していきます。<h3>業界最大規模のポイント発行と会員数で集客につながる</h3>dポイントは年間約2,000億ポイントもの発行量（2020年3月時点）を誇っており、会員数は7,815万人（2020年9月時点）という規模の大きさから、ポイントをインセンティブとした集客が可能です。d払いだけでなくクレジットカードや電子マネー、他社コード決済など、決済における汎用性が高いことも特徴のひとつです。<h3>リアル店舗での利用が多く客単価の増加につながる</h3>ドコモの「2019年度決算説明会」の資料によると、dポイントを利用している人のうち「提携先で利用されているポイント」は1,211億ポイントに上っています。またdポイントの提携先は2018年度との比較で1.8倍の数にあたる752銘柄に上っており、利用ポイント、利用提携先ともに増加傾向にあることが分かります。リアル店舗の加盟店も拡大しており、「マクドナルド」や「ローソン」といった大手チェーン店が加盟店となったことで、今後もリアル店舗での利用者拡大が見込めます。<h3>決済手数料を抑えやすい</h3>ユーザーが支払いにdポイントを利用する際、店舗にかかる決済手数料は基本的にかからず、1ポイント1円として売上になります。そのため、ポイントで支払われた分の売上が減ってしまうことはありません。ポイントで支払われた分は、月に一度店舗に還元されるような流れになります。<h2>dポイント導入の手数料について</h2>dポイントを導入すると毎月手数料が発生し、ポイント原資を負担しなければなりません。ここでは、ポイントサービス全般にかかわる手数料について解説します。<h3>dポイントとその他ポイントと手数料の比較</h3>dポイントの場合、加盟店はポイントの利用に加えてポイントの付与も行いますが、付与する際はドコモから付与する分のポイントを加盟店が購入しています。dポイントの付与率は基本的に1％となるため、1,000円当たり10ポイント付与され、加盟店はこの10ポイントをドコモから10ポイント以上で購入します。この差額が手数料として位置づけられています。ユビレジによる楽天ポイントの導入をする場合、通常ポイント1ポイントあたり2円、1ポイントあたり0.5円のシステム手数料がかかります。Tポイントの手数料は基本的にTポイント関与売上の3％で、システム手数料の軽減措置もあるといわれています。<h3>手数料実質無料、dポイント導入に関するお得なキャンペーン</h3>現在、加盟店が導入しやすいようd払いとメルペイの決済手数料が無料になるキャンペーンが実施されています。通常の決済手数料には2.6%かかりますが、実施期間中は決済手数料の請求が発生しなくなります。実施期間はそれぞれ異なり、メルペイは2021年6月30日まで、d払いは共通QRコード提供開始日から2021年3月31日までと設定されています。 <h2>キャンペーンを利用してお得にdポイントを導入</h2>dポイントは4大ポイントの中でもポイントの発行数が多く、集客効果が期待できる共通ポイントであるといえます。また、店舗が導入しやすいようなキャンペーンも打ち出されており、負担を少なく導入できます。dポイントでは顧客のポイント利用を促すさまざまキャンペーンも多く打ち出しているため、店舗側もきちんと把握し、ポイントを効果的に活用していくことが重要です。＜参照＞NTTdocomo：<a href="https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/library/presentation/200428/presentation_fy2019_4q.pdf" target="_blank">2019年度決算説明会</a>ユビレジHELP：<a href="https://support.ubiregi.com/archives/6880" target="_blank">楽天ポイントカード：1-4. 楽天ポイントカードのよくある質問</a>

dポイントのキャンペーンを詳しく解説｜ 導入のメリットと手数料も紹介

JPQRとは、総務省が経済産業省と連携して普及事業を推進しているキャッシュレス決済であり、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定した統一QRコード・バーコードの規格です。
JPQRは加盟している決済事業者間で統一された規格となるため、PayPayやLINE Pay、楽天ペイなど、決済サービスごとに異なるQRコードを利用する必要がなくなるなどさまざまなメリットがあります。
この記事では、JPQRとはなんなのかやメリット、デメリット、JPQRを導入するための申込みの流れを紹介します。
※2021年5月27日追記：PayPayはこれまで決済システム利用料について、無料で店舗にサービスを提供していましたが、2021年10月1日より有料になります。利用料率は8月31日に発表される予定です。 



<div class="toc-201910">


</div>
<h2 id="jpqr-1">JPQR（ジェーピーキューアール）とは？</h2>
JPQRとは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定したQRコードの規格で、総務省が経済産業省と連携して普及事業を行っています。
複数存在する決済QRコードのフォーマットを1つに統一するため、1つのQRコードで複数社の決済に対応できるメリットがあります。
キャッシュレス決済の普及とともに利用機会の増えるQRコード決済ですが、各社がそれぞれ仕様の異なる独自のコードを使用しているため、コード決済を導入する店舗と利用する消費者の双方にとって負担となっているのが現状です。
キャッシュレス推進協議会では、さらなるコード決済を普及を目指すうえで規格の統一は必要不可欠であると考え、JPQRを浸透させるための活動に力を入れています。

<h2 id="jpqr-2">JPQR導入の3つのメリット</h2>
JPQRを導入するメリットについて、3つご紹介します。

<h3 id="jpqr-3-1">メリット1. 複数の決済サービスに対応</h3>
JPQRでは、一度の申込みで複数の決済事業者のサービス契約が可能です。
これまでは各決済事業者ごとに手続きを進める必要がありましたが、JPQRの企画では導入の手間を大きく軽減できるでしょう。

<h3 id="jpqr-3-2">メリット2. 読み取り端末が不要</h3>
店頭に読み取り端末を設置する必要がない点もJPQRのメリットです。店頭にQRコードを設置しておき、消費者がそのコードを読み取ることで決済を完了します。
これまで決済事業者ごとにバラバラだったQRコードも統一されるので、この点も大きなメリットです。

<h3 id="jpqr-3-3">メリット3. マイナポイントの付与</h3>
JPQRは「マイナポイント」を活用した決済に対応可能になる予定です。
マイナポイントはマイナンバーカード・マイキーIDを取得した人を対象に、キャッシュレス決済利用時の残高チャージや商品購入に対して25％のポイントを付与します。
お得に買い物ができるため、対応店舗では集客力アップが見込まれます。
<h2 id="jpqr-3">JPQR導入のデメリット</h2>
決済サービスの中には、直接契約した場合とJPQRを利用した場合で店舗が負担する決済手数料が異なる場合があります。
たとえばPayPayは、店舗にQRコードを設置するMPM方式で契約している加盟店の手数料を無料にするキャンペーンを実施していますが、JPQRでPayPayを利用する場合には1.99%の手数料が課せられます。
そのため、店舗ではQRコードをまとめて決済手数料を支払うか、複数のQRコードを設置して決済手数料の負担を抑えるかを選択する必要があります。
煩雑さを解消できるメリットがある一方で、手数料負担に差がある点はデメリットといえるでしょう。 

<h2 id="jpqr-4">JPQRに参加している決済事業サービス一覧</h2>
2020年8月31日時点での参加予定決済サービス一覧は下記の通りです。
<h3 id="jpqr-5-1">【JPQR（店舗提示型）対応済み決済サービス一覧】</h3>
<ol>
<li>atone</li>
<li>au PAY</li>
<li>OKI Pay</li>
<li>UnionPay（銀聯）</li>
<li>Commoney</li>
<li>J-Coin Pay</li>
<li>d払い</li>
<li>はまPay</li>
<li>ほくほくPay</li>
<li>MoneyTap</li>
<li>メルペイ</li>
<li>ゆうちょPay</li>
<li>YOKA！Pay</li>
<li>LINE Pay</li>
</ol>

<h3 id="jpqr-5-2">【JPQR対応予定決済サービス一覧】</h3>
<ul>
<li>WeChat Pay</li>
<li>FamiPay</li>
<li>PayPay</li>
<li>楽天ペイ</li>
</ul>

サービスごとにWeb受付システムの参加時期や対応開始時期、加盟店手数料率、マイナポイントの対応可否が異なるため、注意が必要です。

<h2 id="jpqr-5">JPQR導入の手順</h2>
JPQRを導入するにはWeb受付を済ませる必要があります。
<ol>
<li>受付システム（PLUG）へアクセスし、新規ユーザー登録へ</li>
<li>メールアドレスを入力すると仮登録</li>
<li>その後は24時間以内に本登録の手続き</li>
</ol>
本登録には、氏名、生年月日、パスワードの入力が必要です。

続いて、本登録を済ませるとログイン画面から新規申込みへ進めるようになります。
ここからは約30分ほどで手続きが完了します。なお、申込みの際には、下記書類が必要となります。 

<ul>
<li>認許可写し（認許可写しがある事業主のみ）</li>
<li>本人確認書類（個人事業主のみ）</li>
<li>登記簿謄本（法人のみ）</li>
<li>事業内容がわかる資料（事業内容がわかるURLがない場合のみ）</li>
<li>店舗内観および外観の写真</li>
</ul>
その後は、申込に関する同意・確認事項、契約条件の確認、特定商取引法・前払式取引についての確認を済ませると、申込みサービスの選択へと進みます。

JPQRに対応している決済サービスの一覧が表示されるため、それぞれのサービスについて導入希望の有無を選択し、契約先と振込先口座を入力します。

<h3 id="jpqr-6-1">申込み完了後の流れ</h3>
申込みが完了すると、その内容をもとに審査が行われ、無事に審査を通過するとスタートキットが送付されます。
スタートキットには、下記の内容が同梱されており、送付物についての案内も付属しています。
<ul>
<li>一体型帳票</li>
<li>台紙ステッカーシート</li>
<li>POP台紙</li>
<li>各サービスのスターターキット</li>
<li>JPQR売上管理画面利用マニュアル</li>
<li>JPQR×マイナポイントステッカー</li>
</ul>
スタートキットが到着した後は、POPを組み立てて初期設定を済ませればJPQRを利用した決済を受け付けられます。
また導入に際して登録したWeb受付システムでは決済手数料や入金サイクルの確認、問い合わせ窓口サービスが利用できるため、併せて活用すると良いでしょう。
なお、初期設定やその他の手続きについてサポートを希望する場合には、オンライン説明会が実施されているため、こちらを利用して操作方法のレクチャーを受けることもできます。


<h2 id="jpqr-6">申込期限はある？かかる費用は？</h2>
総務省が主導するJPQR普及事業は2021年3月末で終了予定ですが、JPQRのWeb受付や申込みは事業期間の終了後も可能です。
またJPQRの導入にあたり年会費や初期費用はかかりませんが、決済手数料と入金手数料の負担があります。
既にJPQR参加予定事業者の運営する決済サービスの加盟店となっていてJPQRにまとめる際には、決済手数料が変動することもあるため注意が必要です。
各種手数料やその他詳細条件はJPQRのWeb受付画面で確認できます。
なおAirPAYをはじめとする決済代行事業者を経由して契約している場合は、JPQRにまとめる場合と異なり、新規申込みからとなります。

<h2 id="jpqr-7">JPQR導入はメリットデメリットを見極めて</h2>
政府のキャッシュレス化推進に加えて、マイナンバーと紐づけてキャッシュレス決済の残高チャージや商品購入に対して、ポイントを還元するマイナポイント事業も開始され、今後はさらにキャッシュレス決済が普及していくでしょう。
1つのQRコードでさまざまなQRコード決済サービスに対応できるJPQRは、店舗や消費者の負担を軽減するだけでなく、キャッシュレス決済の利便性をより高められます。キャッシュレス決済への対応は店舗の集客力向上にも役立つでしょう。
一方で決済手数料などのデメリットもあるため、導入にあたってはどのサービスに申し込むかをよく検討する必要があります。

“決済手段”に関する記事を読む

“マップ/口コミサイト”別で記事を探す

“SNS”別で記事を探す

“OTA”別で記事を探す

“決済手段”別で記事を探す