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SNSニュースまとめ 2022年9月版

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レポート概要

公開日時2022年10月27日
業種
飲食店
小売
宿泊
娯楽
サービス
医療
美容
ジャンル
業界別調査レポート
SNS

毎月SNSの最新機能、ニュースなどをまとめている「SNSニュースまとめ」2022年9月版です。

目次

    Facebook・WhatsAppに有料サービス追加へ、専門の新チーム立ち上げか

    SNSニュースまとめ 2022年9月版1

    米技術系ニュースサイトのバージは8月30日、Metaの社内メモの内容から、同社が傘下のFacebookやInstagram、WhatsAppに有料サービスを追加する可能性に向け、社内に新チームを立ち上げようとしていることを報じました。

    バージによると、すでにチーム名も決まっており、Metaの元リサーチ担当幹部が率いることになるとしています。

    バージの取材に対し、Metaの広告・ビジネス製品担当幹部は、広告をなくしてユーザーに有料にする具体的な予定は現段階ではないとし、同社は広告事業の拡大に取り組んでいると回答し、検討されている有料サービスについて詳しい言及はしなかったとしています。

    Metaが2022年7月に発表した決算では、景気後退への懸念やライバルとの競争圧力が広告売り上げの足を引っ張り、四半期で初の減収で、今回のチームアップは新たな収益源確保への動きとみられます。

    <参照>

    REUTERS:メタ、フェイスブックなどに有料サービス追加を検討=米業界サイト

    The Verge:Meta is planning more paid features for Facebook and Instagram

    ロシア・中国のプロパガンダを排除、Facebook・Instagramで

    SNSニュースまとめ 2022年9月版2

    Metaは9月27日、中国とロシアが組織的に行っていたプロパガンダを広めるネットワークを停止させたと発表しました。

    中国による作戦は、アメリカ、チェコ、そして世界の中国語圏、フランス語圏の人々をターゲットとしたものです。これらの国・ターゲットに対して中国は、通常のユーザーが起きておらず中国国内の勤務時間帯に少しずつコンテンツを投稿していたとしています。

    ※アメリカは中国との緊張が高まっているため、またチェコは数年前から台湾との距離を縮めるとともに、最近ではロシアの戦争によるチェコ経済への影響を懸念し中国を警戒しているため、今回の作戦の標的となったようです。

    ロシアによる作戦は2022年5月に始まったもので、ドイツ、フランス、イタリア、ウクライナ、英国などに対して、有名報道機関になりすまし、ウクライナやその難民、ロシアによる経済制裁を非難するための記事を多数投稿するアカウントだったといいます。

    Metaは発表文で、ロシアのネットワークは、ウクライナでの戦争が始まって以来「最大かつ最も複雑なもの」だったとしています。

    <参照>

    Meta:Meta Shuts Down Influence Operations Started in China, Russia

    ツイートの編集が可能に?

    SNSニュースまとめ 2022年9月版3

    Twitterは9月1日、投稿後のツイートを編集できる「ツイート編集(Edit Tweet)」のテストを行っていると発表しました。 ツイート編集とは、ツイートが公開された後、限られた時間内に誤字・脱字を修正したり、タグを追加したりできるようになる機能です。

    今回のテストでは、ツイート公開後の30分間に数回、編集が可能になり、編集後のツイートにはアイコン、タイムスタンプ、ラベルが表示され、元のツイートが修正されたことが他の人にわかるようになります。 また編集後も過去のバージョンを確認することができます。

    現在少人数でテストを行っており、参加者からのフィードバックを取り入れ、問題点を解決していくとしています。 ツイート編集はこれまでで最もリクエストの多かった機能で、今月末には「Twitter Blue」もテストの対象範囲に拡大する予定です。

    <参照>

    Twitter:おまたせしました。Twitterの編集機能のテストが始まります

    YouTubeショート、クリエイターが収益化しやすく

    SNSニュースまとめ 2022年9月版4

    YouTubeは、独自のビジネスモデルをショート動画機能「YouTubeショート」に実装することで、ショート動画でも収益分配ができるようになったことを発表しました。 人気が高まるYouTubeショートにおいて収益をクリエイターに還元することを目的としており、今後クリエイターは収益化がしやすくなる見込みです。

    YouTubeによると、2023年の初頭より、ショート動画がメインのチャンネルを運営しているクリエイターは、チャンネル登録者 1,000 人以上、 直近 90 日間のショート動画視聴回数 1,000 万回以上などの条件を満たせば、クリエイターが収益分配を受けられる「YouTubeパートナープログラム(YPP)」 に申請できるようになるとしています。 広告はショート動画のフィードに流れる動画の間に表示され、まとめられた広告の収益のうち、クリエイターに割り当てられる全体の広告収益の45%をYouTubeショートクリエイターが受け取ることができます。 収益はショート動画の合計視聴回数の割合に応じて分配され、音楽を使用しているかどうかは収益分配の割合に影響しないとのことです。

    <参照>

    日本版YouTube公式ブログ:Made on YouTube: 次世代クリエイターの収益をサポート

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    その他にも、レポートでは各SNSの最新機能・ニュースなどをまとめています。

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