宿泊・観光業界動向まとめ 2022年8月版

添乗員なしツアー解禁を発表

岸田首相は8月31日、9月7日から現行の1日当たり2万人の入国者数上限を5万人に引き上げるとし、これに伴う新型コロナウイルスの水際対策緩和を発表しました。

これまで義務付けられていた出国前72時間以内の陰性証明書の提示について、ワクチン3回目の接種証明があれば免除される他、全ての国を対象に添乗員なしの訪日外国人向けのパッケージツアーを受け入れる方針を明らかにしました。

※なお、10月には一日当たり入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ取得免除、そして個人旅行の解禁などを実施する方向で調整が進められています。

詳細：

水際対策さらに緩和へ...「インバウンド完全回復」への道筋は

＜参照＞

観光庁：添乗員の同行を伴わないパッケージツアーの受入開始に伴う 「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」の改訂について

都民割再開、9月1日から

東京都は9月1日、東京都民の都内旅行を補助する都民割「もっとTokyo」を再開しました。

都民割は一人1泊あたり5000円、18歳までの子どもは補助額を1000円上乗せした6000円を助成するもの。ワクチン3回目の接種証明もしくは検査による陰性確認が利用条件で、宿泊施設や観光サービス、日帰りツアーに適用可能です。

日本経済新聞によれば都民割を活用した予約は好調で、再開に伴い都内のホテルや観光サービス事業が対応プランを売り出し誘客を図ったところ、わずか1時間から即日の間に完売となる事例もあったということです。

＜参照＞

日本経済新聞：都民割が再開、ホテルなど即日完売も　「県民割」も好調

東京都：もっとTokyo

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その他にも、レポートでは宿泊・観光業界の動向をまとめています。

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