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インバウンドの最新動向と国・地域別デジタルマーケティング戦略【2023年予測】

<h2>訪日観光、現在〜今後の動向は？【2022年11月最新】</h2>
国別の訪日外客数をまとめました。※現時点の最新データは2022年10月のもの
韓国、米国、香港、台湾、タイの順となっており、特に韓国の戻りが顕著です。
<figure><img src="https://kutikomi-academy-resources-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/storage/4c283ae3-51c1-40ab-b4ab-cd43f9820712-_______________.png" width="960" height="540" alt="インバウンド2022年11月データ"></figure>
※参照：<a href="https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/index.html" target="_blank">JNTO 訪日外客統計</a>
<h3>今後（2023年以降）のインバウンドの動向は？</h3>
訪日ラボ川西コメント：
今後の動向は、国際線の予約データから推測できます。これを見ると、中国を除く多くの国の便数が大幅増加しています。
空港別に見ると、これまで羽田空港・成田空港・関西国際空港に集中していたのが、地方の空港の便数も徐々に回復してきています。今後は地方のインバウンド回復にも期待が持てるでしょう。
<figure><img src="https://kutikomi-academy-resources-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/storage/4f569753-3480-4717-b1a8-bd21fd881e37-0y5FuAVrP3wNTuI1669975506_1669975520.png" width="1000" height="474" alt="今後（2023年以降）の動向は？"></figure>
<button class="ActionButton" type="button" data-role="cta">コメントの続きを見る：レポートをダウンロード（無料）</button>※レポートでは、国際線予約のデータもまとめてご紹介しています。
<h3>2023年 インバウンドのキーワードは？</h3>
訪日ラボ川西コメント：
一番は「中国」がキーワードになると思います。コロナ前はインバウンド最大の市場だった中国ですが、2022年11月現在は「ゼロコロナ政策」などの要因で訪日観光の回復がかなり遅れている状態です。
今後の予測としては、2月の大型連休「春節」までの回復は難しそうで、その後2023年の春先あたりに何か動きがあるのではないかとみています。
※2022年12月14日追記：中国は12月7日、国内の抗議デモなどを受けて"ゼロコロナ"政策を緩和しました。この影響で、中国の入国制限がこれまでの予測よりも早まるとの見方も出ています。
<figure><img src="https://kutikomi-academy-resources-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/storage/ffc640f3-631a-45b1-8b5d-929e90e0b729-4VBituAnfX2ROG31669975533_1669975570.png" width="1000" height="474" alt="2023年 インバウンドのキーワードは？"></figure>
<button class="ActionButton" type="button" data-role="cta">コメントの続きを見る：レポートをダウンロード（無料）</button><h2>コロナ後のインバウンド対策、そもそも何から始めたらいい？</h2>
永山氏コメント：
最初に自分が「何をすべきなのか」は、立場やエリア、現在の受け入れ状況によっても異なります。そういう意味では、まずそれを見極めることが重要です。
自分の店舗 / 自治体が位置するエリアの「コロナ前（〜2019年）」の動向を見てみましょう。「どの国籍の人が、どのくらい来ていたか」といった情報と、現状はどうなのかを比べることは今後何をやっていくべきかのヒントになります。
<figure><img src="https://kutikomi-academy-resources-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/storage/e3a16f09-5f7e-4e66-8f39-dd1a5a46c2b0-rl4WHzCxOn2i6Cx1669975582_1669975594.png" width="1000" height="474" alt="コロナ後のインバウンド対策、そもそも何から始めたらいい？"></figure>
<button class="ActionButton" type="button" data-role="cta">コメントの続きを見る：レポートをダウンロード（無料）</button><h2>【国・地域別】対策すべきSNS / 検索エンジンは？</h2>
今、注目したい8の国・地域について解説します。
※参照：<a href="https://gs.statcounter.com/" target="_blank">Statcounter</a>
<h3>SNSの国・地域別利用率データと訪日プロモーション向けSNS</h3>
SNSの国・地域別利用率データをまとめました。
<figure><img src="https://kutikomi-academy-resources-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/storage/9b0be7c5-d3c0-4fbe-b045-201ab551de9e-___________________________________________________________________________________________________________8_.png" width="960" height="540" alt="SNS国・地域別利用率データ"></figure>
訪日ラボ川西コメント：
このデータも参考にはなるんですが、これはあくまで「利用されているSNS」で、「訪日プロモーションに向いているSNS」はこれとは少し異なります。例えば広告を出すなら、他のプラットフォームよりもターゲティング精度が高いFacebook、Instagramがオススメです。
中国は、（ご存知の方も多いかと思いますが）FacebookやTwitterなど国外プラットフォームが基本的に使えませんので、中国独自のプラットフォームに向けた対策が必要となります。
<figure><img src="https://kutikomi-academy-resources-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/storage/a53d2299-5636-4513-b3ff-d50015d2b206-rKSIsBoyX4QOxfN1669975604_1669975618.png" width="1000" height="474" alt="SNSの国・地域別利用率データと訪日プロモーション向けSNS - コメント"></figure>
<button class="ActionButton" type="button" data-role="cta">コメントの続きを見る：レポートをダウンロード（無料）</button><h3>検索エンジンの国・地域別利用率データ</h3>
検索エンジンの国・地域別利用率データをまとめました。
<figure><img src="https://kutikomi-academy-resources-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/storage/cbde61a4-d522-4af9-b4a4-aa75823ca547-___________________________________________________________________________________________________________10_.png" width="960" height="540" alt="検索エンジン国・地域別利用率"></figure>
永山氏コメント：
検索エンジンでは「通常の検索」と「地図情報の検索」を分けて考えた方が良いと思います。地図検索でいえば、Yahoo!やBingなどにもマップはあるのですが、通常検索から地図検索へ移行する場合の親和性はGoogleが圧倒的です。
あと、シンプルに世界的なシェア率が高く「使っている人が多い」という意味でもGoogleを優先すると良いと思います。
中国だけGoogleが使われていませんので、別途対策は必要になります。
<figure><img src="https://kutikomi-academy-resources-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/storage/54637bdd-abd3-47e5-9295-e4e12c5b4f37-xXVHvlwubFtuDxz1669975635_1669975661.png" width="1000" height="474" alt="検索エンジンの国・地域別利用率データ - コメント"></figure>
<button class="ActionButton" type="button" data-role="cta">コメントの続きを見る：レポートをダウンロード（無料）</button><h2>インバウンド向けデジタルマーケティングの「実践」…発信の際に意識することは？</h2>
永山氏コメント：
感染対策など、国内外の習慣が異なる場合があるので、しっかりと発信しておきましょう。日本人でも「行ってみたらイメージと違った」といったようなネガティブな観光体験ってあると思うんですよね。外国人向けならなおさら、「自分たちが当たり前だと思ってることもきちんと書く」という意識が重要だと思います。
訪日ラボ川西コメント：
確かに、海外から来た方は「意外と日本の最新情報を知らない」と思っておいた方が良さそうですね。「お客様側が感染対策をどこまでやらないといけないのか」あとは「施設側がここまで感染対策をやっていますよ」といった情報はきちんと伝えると良いでしょう。
<figure><img src="https://kutikomi-academy-resources-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/storage/53e69ea4-73fc-403b-b5b0-06282eef2c52-______.png" width="1986" height="942" alt="発信の際に意識することは？"></figure>
※レポートでは、Googleマップのインバウンド対策についてもご紹介しています。
<button class="ActionButton" type="button" data-role="cta">レポートをダウンロードする（無料）</button><h2>解説者紹介</h2>
川西 哲平 - 株式会社mov 訪日ラボ コンサルティング事業部 部長
<figure><img src="https://kutikomi-academy-resources-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/storage/a732316a-b20c-4aa2-8b80-0bf6ad6de44e-_________.png" width="400" height="400" alt="川⻄ 哲平　株式会社mov 訪日ラボ コンサルティング事業部 部⻑ 観光庁DMO外部専門人材"></figure>
大学卒業後、新卒から通信・モバイルコンテンツ関連の業務に関わり2014年より大手通信事業者で訪日外国人向けのWi-Fiアプリケーションの立ち上げから宣伝、 販促を担当。当時未成熟市場であった訪日外国人へのプロモーションを各国で積極的に実施し、累計200万ダウンロードを突破させ当時日本で最大規模の利用者数へと成⻑させる。
また、全国の自治体や官公庁へWi-Fiの接続データとGPSデータを利用したビックデータのセミナー、 広告のアライアンス・企画・販売にも従事。
現在は株式会社movで大手企業や官公庁へのコンサルティングを行う。「世界水準のDMO形成促進事業」における外部専門人材。
永山 卓也 - ローカルビジネスコンサルタント、訪日ラボ / 口コミコムアドバイザー
<figure><img src="https://kutikomi-academy-resources-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/storage/525f05e0-734f-416e-addd-a3bfb6d85391-________new.jpg" width="400" height="400" alt="永山卓也 - GBPダイアモンドプロダクトエキスパート／「口コミコム 」テクニカルアドバイザー＆「訪日ラボ」アドバイザー"></figure>
ローカルビジネスコンサルティング、店舗マネジメント業を行い、 デジタル、アナログ両面で小売・飲食・宿泊業、観光業に豊富な経験。各都道府県の地方自治体、地域団体などを中心にセミナー、講演実績多数。 
観光庁 インバウンドの地方誘客促進のための専門家。Googleビジネスプロフィール（Googleマイビジネス）ダイアモンドプロダクトエキスパート。Google Maps, Google広告プロダクトエキスパート。東京観光財団 観光おもてなしアドバイザー。京都府観光連盟 観光アドバイザー。 株式会社movが運営するお客様の声のDXサービス「口コミコム 」テクニカルアドバイザー＆インバウンド業界最大級メディア「訪日ラボ」アドバイザー。
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SNSニュースまとめ 2022年10月版

<h2>Facebookフィードに新機能登場、個人の好みに合わせて表示されるように</h2>
<figure><img src="https://kutikomi-academy-resources-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/storage/778ac6da-be33-4415-9a42-c345255ed2bf-SNS________________________2022___10______-min.png" width="1919" height="1080" alt="SNSニュースまとめ【2022年10月】-min"></figure>
Metaは10月5日、Facebookのフィードをカスタマイズし、新機能を追加すると発表しました。
同社は、新機能について近日中に利用可能になるとしています。
フィードの新機能は、投稿に「フィードでこのような投稿をもっとみたいですか？」という問いと「表示を増やす」「表示を減らす」ボタンが表示され、いずれかをタップするとその意向が反映されるというものです。
同機能はユーザーが「自分にとって価値のあるコンテンツをより多く発見する」ための機能で、同社は今後フィードに表示される友達、グループ、ページ、著名人からのコンテンツの量をカスタマイズするための設定も検討すると述べています。
＜参照＞
Meta：<a href="https://about.fb.com/ja/news/2022/10/new-ways-to-customize-your-facebook-feed/" target="_blank">Facebookフィードをカスタマイズできる新機能を発表</a>
<h2>マスク氏Twitter社買収完了、騒動に終止符</h2>
<figure><img src="https://kutikomi-academy-resources-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/storage/01114a28-e2c6-412c-a3b6-210c03815737-SNS________________________2022___10________7_-min.png" width="1919" height="1080" alt="SNSニュースまとめ【2022年10月】 (2)-min"></figure>
日本経済新聞の報道によると、Twitterは10月28日までに、ニューヨーク証券取引所にイーロン・マスク氏による買収が27日付で完了したと届け出たことが明らかになりました。
マスク氏は2022年4月下旬に買収契約を結んだものの、その後に実態のない偽アカウントの多さに懸念を表明し、7月上旬に売買契約を破棄するとTwitter社に通達していました。
この一方的な買収契約破棄を不服としてTwitter社はマスク氏を相手取り訴訟までに発展していましたが、4月に同意した買収条件で同氏による買収が完了し、両者が和解する方向で騒動に終止符が打たれました。
両者の和解は訴訟を扱うデラウェア州の裁判所の承認などを経て正式決定となります。
買収総額は440億ドル（約6兆4000億円）です。
買収完了に伴いTwitter社は上場廃止となり、今後はマスク氏による改革が進みます。
＜参照＞
日本経済新聞：<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN050QQ0V01C22A0000000/" target="_blank">イーロン・マスク氏のTwitter買収完了　NY証取に届け出</a>
<h2>LINE公式アカウント、料金プラン改定へ</h2>
<figure><img src="https://kutikomi-academy-resources-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/storage/cc48a5d1-6b9a-4ab8-a72c-6f5b9cda641d-SNS________________________2022___10________3_-min.png" width="1919" height="1080" alt="SNSニュースまとめ【2022年10月】 (3)-min"></figure>
LINEは10月31日、企業と店舗向けの「LINE公式アカウント」の料金プランを、2023年6月に改定すると発表しました。料金改定の適用対象国は日本のみです。

現在、LINE公式アカウントは、月額固定費、無料メッセージ通数、追加メッセージによって料金が異なる「フリー／ライト／スタンダード」の3つの料金プランを提供しています。
新プランでは、3プランの月額固定費は変わりませんが、各プランで送信できるメッセージ数が大幅に減ります。また、現ライトプランで利用できる「追加メッセージ」が、新プランでは利用できなくなります。
現在利用中のアカウントには、現行プランに相当する新プランが自動的に適用される予定で、詳細は2023年2月頃に発表される予定です。
＜参照＞
LINE：<a href="https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4382" target="_blank">LINE公式アカウント、料金プラン改定のお知らせ</a>
<h2>「マルチゲスト」機能登場、最大5人とLIVE可能に</h2>
<figure><img src="https://kutikomi-academy-resources-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/storage/85c1e369-8ac9-4ef3-852b-d34e82d698ec-SNS________________________2022___10________4_-min.png" width="1919" height="1080" alt="SNSニュースまとめ【2022年10月】 (4)-min"></figure>
TikTokは10月19日、新機能「マルチゲスト」機能をアップグレードしたと発表しました。
同機能は、LIVE配信をするホストがグリッドやパネルレイアウトを使って最大5人のゲストをLIVE配信を行い、視聴者と交流ができるというものです。
また、カメラの反転やエフェクトの追加、コメントのフィルタリング、ホストの代理として視聴者からのコメントを管理できるモデレーターの追加など、様々な設定が利用できます。
＜参照＞
TikTok：<a href="https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/enhancing-the-live-community-experience-jp" target="_blank">TikTok、機能追加やアップデート、ポリシー変更によりLIVE体験を強化</a>
<h2>デザイン一新、ダークモードでも見やすく</h2>
<figure><img src="https://kutikomi-academy-resources-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/storage/109d893d-72f4-49b1-bfc9-0e0081e331e2-SNS________________________2022___10________5_-min.png" width="1919" height="1080" alt="SNSニュースまとめ【2022年10月】 (5)-min"></figure>
YouTubeは10月25日、YouTubeのデザインを一新し、新機能「アンビエントモード」を導入したと発表しました。
「アンビエントモード」は動画の内容に合った淡い色に画面の背景色が微妙に変化する機能です。ウェブやモバイル（アプリ）でダークモードに設定することで利用可能になります。
また、ダークモードの背景をさらに暗くして、動画がさらに鮮やかに見える仕様になりました。同機能は、ウェブ、モバイル、スマートテレビ版で対応しています。
＜参照＞
YouTube：<a href="https://youtube-jp.googleblog.com/2022/10/youtube.html" target="_blank">YouTube の新しいデザイン</a>

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その他にも、レポートでは各SNSの最新機能・ニュースなどをまとめています。
<ul><li>Facebook
</li><li>Instagram
</li><li>Twitter
</li><li>YouTube
</li><li>TikTok
</li><li>LINE
</li></ul>
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SNSニュースまとめ 2022年9月版

<h2>Facebook・WhatsAppに有料サービス追加へ、専門の新チーム立ち上げか</h2>
<figure><img src="https://kutikomi-academy-resources-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/storage/8791d6e5-1e42-432f-a120-07a8771d313d-SNS________________________2022___9________1_.png" width="1919" height="1080" alt="SNSニュースまとめ 2022年9月版1"></figure>
米技術系ニュースサイトのバージは8月30日、Metaの社内メモの内容から、同社が傘下のFacebookやInstagram、WhatsAppに有料サービスを追加する可能性に向け、社内に新チームを立ち上げようとしていることを報じました。
バージによると、すでにチーム名も決まっており、Metaの元リサーチ担当幹部が率いることになるとしています。
バージの取材に対し、Metaの広告・ビジネス製品担当幹部は、広告をなくしてユーザーに有料にする具体的な予定は現段階ではないとし、同社は広告事業の拡大に取り組んでいると回答し、検討されている有料サービスについて詳しい言及はしなかったとしています。
Metaが2022年7月に発表した決算では、景気後退への懸念やライバルとの競争圧力が広告売り上げの足を引っ張り、四半期で初の減収で、今回のチームアップは新たな収益源確保への動きとみられます。
＜参照＞
REUTERS：<a href="https://jp.reuters.com/article/meta-platforms-products-idJPKBN2Q22ID" target="_blank">メタ、フェイスブックなどに有料サービス追加を検討＝米業界サイト</a>
The Verge：<a href="https://www.theverge.com/2022/8/31/23331342/meta-plans-paid-features-facebook-instagram-whatsapp" target="_blank">Meta is planning more paid features for Facebook and Instagram</a>
<h2>ロシア・中国のプロパガンダを排除、Facebook・Instagramで</h2>
<figure><img src="https://kutikomi-academy-resources-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/storage/c715065f-d741-4533-97ba-ab1fdc76f713-SNS________________________2022___9________6_.png" width="1919" height="1080" alt="SNSニュースまとめ 2022年9月版2"></figure>
Metaは9月27日、中国とロシアが組織的に行っていたプロパガンダを広めるネットワークを停止させたと発表しました。
中国による作戦は、アメリカ、チェコ、そして世界の中国語圏、フランス語圏の人々をターゲットとしたものです。これらの国・ターゲットに対して中国は、通常のユーザーが起きておらず中国国内の勤務時間帯に少しずつコンテンツを投稿していたとしています。
※アメリカは中国との緊張が高まっているため、またチェコは数年前から台湾との距離を縮めるとともに、最近ではロシアの戦争によるチェコ経済への影響を懸念し中国を警戒しているため、今回の作戦の標的となったようです。
ロシアによる作戦は2022年5月に始まったもので、ドイツ、フランス、イタリア、ウクライナ、英国などに対して、有名報道機関になりすまし、ウクライナやその難民、ロシアによる経済制裁を非難するための記事を多数投稿するアカウントだったといいます。
Metaは発表文で、ロシアのネットワークは、ウクライナでの戦争が始まって以来「最大かつ最も複雑なもの」だったとしています。
＜参照＞
Meta：<a href="https://about.fb.com/news/2022/09/removing-coordinated-inauthentic-behavior-from-china-and-russia/" target="_blank">Meta Shuts Down Influence Operations Started in China, Russia</a>
<h2>ツイートの編集が可能に？</h2>
<figure><img src="https://kutikomi-academy-resources-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/storage/5cd2cc4e-17ef-4a1b-ad92-cd0a9049c19b-SNS________________________2022___9________4_.png" width="1919" height="1080" alt="SNSニュースまとめ 2022年9月版3"></figure>
Twitterは9月1日、投稿後のツイートを編集できる「ツイート編集（Edit Tweet）」のテストを行っていると発表しました。
ツイート編集とは、ツイートが公開された後、限られた時間内に誤字・脱字を修正したり、タグを追加したりできるようになる機能です。
今回のテストでは、ツイート公開後の30分間に数回、編集が可能になり、編集後のツイートにはアイコン、タイムスタンプ、ラベルが表示され、元のツイートが修正されたことが他の人にわかるようになります。
また編集後も過去のバージョンを確認することができます。
現在少人数でテストを行っており、参加者からのフィードバックを取り入れ、問題点を解決していくとしています。
ツイート編集はこれまでで最もリクエストの多かった機能で、今月末には「Twitter Blue」もテストの対象範囲に拡大する予定です。
＜参照＞
Twitter：<a href="https://blog.twitter.com/ja_jp/topics/product/2022/edit_tweet" target="_blank">おまたせしました。Twitterの編集機能のテストが始まります</a>
<h2>YouTubeショート、クリエイターが収益化しやすく</h2>
<figure><img src="https://kutikomi-academy-resources-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/storage/2954e731-6ddc-4245-9d62-4dfe36b652e0-SNS________________________2022___9________5_.png" width="1919" height="1080" alt="SNSニュースまとめ 2022年9月版4"></figure>
YouTubeは、独自のビジネスモデルをショート動画機能「YouTubeショート」に実装することで、ショート動画でも収益分配ができるようになったことを発表しました。
人気が高まるYouTubeショートにおいて収益をクリエイターに還元することを目的としており、今後クリエイターは収益化がしやすくなる見込みです。
YouTubeによると、2023年の初頭より、ショート動画がメインのチャンネルを運営しているクリエイターは、チャンネル登録者 1,000 人以上、 直近 90 日間のショート動画視聴回数 1,000 万回以上などの条件を満たせば、クリエイターが収益分配を受けられる「YouTubeパートナープログラム（YPP）」 に申請できるようになるとしています。
広告はショート動画のフィードに流れる動画の間に表示され、まとめられた広告の収益のうち、クリエイターに割り当てられる全体の広告収益の45%をYouTubeショートクリエイターが受け取ることができます。
収益はショート動画の合計視聴回数の割合に応じて分配され、音楽を使用しているかどうかは収益分配の割合に影響しないとのことです。
＜参照＞
日本版YouTube公式ブログ：<a href="https://youtube-jp.googleblog.com/2022/09/Made-on-YouTube.html" target="_blank">Made on YouTube: 次世代クリエイターの収益をサポート</a>

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その他にも、レポートでは各SNSの最新機能・ニュースなどをまとめています。
<ul><li>Facebook
</li><li>Instagram
</li><li>Twitter
</li><li>YouTube
</li><li>TikTok
</li><li>LINE
</li></ul>
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SNSニュースまとめ 2022年8月版

<h2>若者のFacebook離れ加速、米国の10代利用率 8年で半減</h2>
<figure><img src="https://kutikomi-academy-resources-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/storage/2dc92917-f319-4c20-895a-104d191916d4-SNS________________________2022___8________1_.png" width="1919" height="1080" alt="sns202208-1"></figure>
Facebookの利用率は過去約8年で半減し、若者の「Facebook離れ」が顕著になっていることが明らかになりました。
米調査会社のピュー・リサーチ・センターが米国に住む13〜17歳を対象に実施した調査によると、2014〜15年に71%だった利用率は22年には32%に落ち込み、若年層への浸透に苦戦していることがわかりました。
Twitterも同様に、14〜15年に33%あった10代の利用率は22年には23%に低下し、利用者の年齢層は上昇傾向にあります。
FacebookやTwitterと入れ替わるように、22年の調査では10代の利用率が、YouTubeは95%の1位、TikTokは67%の2位となるなど、若年層ユーザーの獲得で優位に立っています。
しかし、同調査によると、年齢が低くなるほど、SNSから離脱することへの抵抗が少なくなる傾向も判明しました。
FacebookをはじめとしたSNS各社にとって、SNSの利用率・継続利用意向が強い若年層の利用を促進できるかどうかがカギとなります。
＜参照＞
Pew Research Center：<a href="https://www.pewresearch.org/internet/2022/08/10/teens-social-media-and-technology-2022/" target="_blank">Teens, Social Media and Technology 2022</a>
日本経済新聞：<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN134AV0T10C22A8000000/" target="_blank">米国で「Facebook離れ」　10代の利用率、8年で半減</a>
<h2>Instagram、NFTのシェアができるように</h2>
<figure><img src="https://kutikomi-academy-resources-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/storage/6f237f82-c9ff-406f-b342-37b79e5f981f-SNS________________________2022___8________2_.png" width="1919" height="1080" alt="SNSまとめ202208-2"></figure>
Metaは8月4日、NFTをInstagram上で投稿としてシェアできる機能を提供する国を拡大し、日本を含む100か国で使えるようになることを発表しました。
この機能は今年5月に米国の一部クリエイターやコレクターを対象にテスト導入していたもので、8月4日以降は対象国の利用者であれば、誰でもデジタルコレクティブルをInstagram上で見たり、投稿したりすることができます。
デジタルコレクティブル機能を使うと、デジタルウォレットのリンクやデジタルコレクティブルのシェア、クリエイターとコレクターの自動タグ付けができるようになります。
機能を使用するためには、利用者自身が使用しているデジタルウォレットとInstagramアカウントをリンクする必要があります。
＜参照＞
Meta：<a href="https://about.fb.com/ja/news/2022/08/digitalcollectibles_jp/" target="_blank">Instagram、デジタルコレクティブル機能を日本を含むグローバルで提供拡大</a>
<h2>Twitter、店舗の地図・営業時間などをアカウントのプロフィールに表示できる新機能</h2>
<figure><img src="https://kutikomi-academy-resources-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/storage/14f1b544-10fd-48c4-8a75-b08177c3bbe1-SNS________________________2022___8________3_.png" width="1919" height="1080" alt="SNS202208-3"></figure>
Twitterは8月5日、Proアカウント限定の新機能「ロケーションスポットライト」の提供を開始したと発表しました。
同機能は、アカウントのプロフィール上に実店舗の所在地、営業時間、その他の連絡先情報を表示するものです。
位置情報はGoogleマップと連携しており、地図をタップすればユーザーは店舗までの道順を確認できます。また営業時間は曜日や時間などを表示できるようにカスタマイズ可能です。
さらに連絡先情報は「お問い合わせ」ボタンにDMや電話、メールなどの連絡手段を登録することができ、ユーザーは「お問い合わせ」ボタンから任意の方法で店舗と連絡が取れます。
店舗の場所や営業時間といった情報がTwitterアカウントから直接見られるようになるため、集客にプラスの効果を与える可能性があります。
＜参照＞
Twitter：<a href="https://blog.twitter.com/ja_jp/topics/marketing/2022/location-spotlight" target="_blank">Twitterを活用するプロフェッショナルのための新機能：「ロケーションスポットライト」</a>
<h2>TikTok、ローカルコンテンツを表示する新機能テスト中 東南アジアの一部地域で</h2>
<figure><img src="https://kutikomi-academy-resources-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/storage/75a5c652-28ef-4206-be05-2c66da036bd4-SNS________________________2022___8________4_.png" width="1919" height="1080" alt="sns202208-4"></figure>
動画プラットフォームのTikTokは、ユーザーの現在地に近いコンテンツを表示する新機能「Nearby（近くの）」フィードをテストしています。
これまでTikTokでは、メインの「For You（おすすめ）」フィードと、フォローしているユーザーが表示される「Following」フィードが存在していました。
そして今回発見された「Nearby」フィードが3番目のフィードとして設置され、ユーザーが今いる場所に近いコンテンツを表示できるようになるものとみられます。
ローカルコンテンツを宣伝するため、「Nearby」フィードでは動画に位置情報タグを追加できるオプションもついているようで、この機能により近くのイベントや店舗などを見つけやすくなり、店舗の宣伝効果に大きく寄与することが期待されます。
米国のテックメディア TechCrunchの取材によれば、TikTokの広報担当者はこの機能について、現時点で東南アジアの一部のユーザーへ向けてテストしていると説明しています。
＜参照＞
TechCrunch：<a href="https://techcrunch.com/2022/08/23/tiktok-testing-nearby-feed/" target="_blank">TikTok is testing a new ‘Nearby’ feed to display local content</a>

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