1月の訪日中国人 12月から約30万人増加 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年2月後編】

ここからはレポートのダイジェストをお届けします。

知っておきたい！インバウンドニュース

観光庁の秡川直也長官は2月19日、定例会見を実施しました。

会見では、同日発表された日本政府観光局（JNTO）による1月の訪日外客数推計値が378万人で単月過去最高を更新したこと、および旅行・観光消費動向調査の結果で2024年年間の日本人の国内旅行消費額が過去最高となったことが報告されました。

1月の訪日外客数について、秡川長官は「思っていたよりも良い数字だった」と評価。インバウンドの8割を占めるアジアの国が前年比40%、欧米諸国でも30%増えていることを挙げ、「引き続き日本に対する需要がある」と振り返りました。

春節の動向については、「アジア諸国の春節期間の需要もあって伸びた」と評価。特に中国人の訪日客数は98万人で、前月比で大きく伸び、国別でトップとなりました。一方で、秡川長官は「春節関係なく日本に来ていた」と述べ、春節期間に限らず訪日需要に勢いがあったことが1月の好調の要因だと分析しました。

宿泊料金の値上げをはじめとする旅行業界の物価上昇については、「コストに見合った値段が取れるようになってきている」と評価しながら、サービスや客層に合わせた価格設定の必要性を示唆しました。

＜関連記事＞訪日ラボ：1月の訪日中国人数は98万人「春節期間に限らず訪日」：観光庁長官会見

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営する、株式会社パン･パシフィック･インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は2月13日、2025年6月期第2四半期決算業績を発表しました。

PPIHが発表した資料によると、2025年6月期上期の売上高は1兆1,286億円、営業利益は897億円でした。

「ドン・キホーテ」などの運営を行うディスカウントストア事業では、売上高7,249億円（前期比644億円増）、営業利益585億円（同137億円増）と力強く伸長しました。既存店売上は前期比107.1％で、年末商戦などのイベント需要や季節品需要をとらえた結果となりました。

中でも免税売上は、上期累計で798億円（前期比297億円増）となり、過去最高の売上を更新。

国籍別の売上高構成比をみると、韓国（23.0％）が最も多く、中国（19.0％）、台湾（16.3％）、ASEAN（17.3％）と、アジア圏が多くを占めています。背景として、アジアや欧米におけるプロモーションを強化したことが挙げられます。そのため、訪日客に対する客数シェア率も、上期累計で24.3％（前上期比2.6ポイント増）と拡大しました。

PPIHは、ディスカウントストア事業単体での営業利益1,000億円達成に向け、「ドン・キホーテ」などで利用できる電子マネー「majicaGlobal」アプリのリリースなど戦略を推進し、インバウンド需要に対しても顧客接点を増やし、「訪日客にとって最も都合の良い店」の実現をめざすとしています。

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ここに注目！インバウンド関連データ

中国で活動する日本企業でつくる中国日本商会は2月12日、「景況・事業環境認識アンケート」の結果を発表しました。

各企業の景況に関する項目では、2024年10-12月期を2024年7-9月期と比較した結果、「改善」「やや改善」が27%で、前期比6ポイント増となりました。また、「悪化」「やや悪化」は30％で、前期比8ポイント減となり、全体として「小幅な改善」がみられました。

また、2025年の中国国内の景況を予測する項目では、2024年と比較して「改善」「やや改善」が前期比4ポイント増の15％となり、中国の景況に対しても「改善」の見方が強まっていることがうかがえます。

＜関連記事＞訪日ラボ：中国の日系企業、2025年の景気「改善」予測強まる

トラベルテックカンパニーのPie Systems Japanは2月20日、免税制度改正に関する調査結果を発表しました。

同調査は2025年1月22日～27日に、436名の小売店の経営者を対象に実施されました。

次に、免税対応を行っている小売店経営者（110名）に「2026年11月1日から免税制度が改正されることを知っているか」と質問したところ、「知っている」が65.4%、「知らない」が34.6%でした。

このことから、免税対応をしているが制度改正を認知していない小売店経営者は、3割以上いることがわかりました。

＜関連記事＞訪日ラボ：免税対応を行う小売店経営者、制度見直しを65%が認知

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