中国春節突入、百貨店の訪日プロモーション活発化 ほか：インバウンド情報まとめ【2025年1月後半】

ここからはレポートのダイジェストをお届けします。

知っておきたい！インバウンドニュース

中国の大型連休「春節」が1月28日から始まりました。今年2025年の春節は1月28日から2月4日までの8日間となっており、この期間は例年多くの中国人が旅行に出かけます。

中国当局によると、春節休暇を含む40日間（1月14日から2月22日まで）で、国内で移動する人の数は延べ90億人に達する見込みです。

また、2024年の訪日中国人1人当たりの旅行支出では、買物代が11万9,373円と全市場で最も高くなっており、百貨店インバウンド売上のデータでも、百貨店への来店が多かった国の一つとして中国が挙げられています。

これをうけ、百貨店側も、春節商戦として訪日中国人に向けたプロモーションを強化しているようです。

たとえばそごう・西武では、中国人インフルエンサーを起用した販促企画をはじめとする施策を展開。訪日客に人気のお土産上位である「日本のお菓子」をメインに、中国人インフルエンサーによるおすすめの手土産紹介動画配信や、免税利用者対象プレゼントなどを実施します。

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1月19日、米国でTikTokの禁止につながる新法が施行されました。この新法は、TikTokを運営する中国のバイトダンスに対して、19日までにTikTokの米国事業を売却しなければ同アプリの米国内でのサービスを禁止するというものです。

これを受けて、同社は19日の新法の施行を前に、18日夜より米国内でのサービスを停止しました。

一方で、トランプ次期米大統領は19日、自身のSNSにて「TikTokの禁止につながる新法の施行期限を延長する」と投稿しました。このトランプ氏の声明を受けたためか、一転して1月19日、TikTokの米国内におけるサービスが再開されました。

このTikTokのサービス停止騒動の裏では、多数の米国人ユーザーが中国のSNS「RED（小紅書）」に殺到するという現象が発生しました。今後を不安視した米国人ユーザーがREDに殺到した結果、App Storeの米国地域におけるダウンロード数でREDが1位を獲得。REDの知名度が一気に上昇しました。

REDに移行した米国人ユーザーの今後の動向として、TikTokがサービス再開したとはいえ、米国人ユーザーはすぐにREDを去るわけではなさそうです。米国人ユーザーの多くはREDでの投稿や交流を楽しんでおり、新たなトレンドの一つとしてしばらくは利用が続くと考えても良いかもしれません。冷静に最新情報を見極めつつ、各国への適切なプロモーション施策を実行していく必要があるでしょう。

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ここに注目！インバウンド関連データ

日本百貨店協会は1月24日、全国百貨店の2024年12月売上高概況、および2024年年間売上高概況を発表しました。

2024年12月の百貨店売上高総額は6,616億円で、前年同月比2.8%増となりました。また、インバウンド（免税売上）は前年同月比31.1%増の625.9億円で、12月として過去最高を記録。購買客数は前年同月比36.6%増の59.9万人で、これまで最も購買客数が多かった2024年6月（57.9万人）を上回り、調査開始（2014年10月）以来、過去最多を更新しました。

百貨店への来店が多かった国は、中国本土、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシアが挙げられ、これまでと同様に東アジアの国が中心となっています。人気の商品についても、化粧品やハイエンドブランド、食料品などが引き続き人気を集めました。

2024年年間の売上高は5兆7,722億円で前年比6.8%増となり、中でもインバウンドに関しては、売上が6,487億円で前年比85.9%増、購買客数が603.7万人で前年比74.3%増と、過去最高を大幅に更新しました。

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三井住友カードは1月15日、「訪日外国人のクレジットカード消費動向レポート」を発表。

レポートによると、訪日客数が大幅に増加した2024年の1〜11月の決済金額は、2019年同期比で50.4%増の水準に達したといいます。また、前年の2023年同期と比較しても55.3%増の水準となり、2024年のインバウンド消費の好調さがうかがえる結果となりました。

また地域別でみると、決済金額の規模は、2019年からの伸び率で見ると東北地方の伸びが顕著になっています。決済金額の上位をみると、2019年同期比では千葉県や京都府の伸び率が高くなっていることがわかりました。

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