百貨店インバウンド売上、30か月連続プラス ほか：インバウンド情報まとめ【2024年10月後編】

ここからは、レポートのダイジェストをお届けします。

知っておきたい！インバウンドニュース

日本百貨店協会は10月25日、2024年9月の全国百貨店売上概況を発表しました。

売上高は総額4,229億円余りで、前年同月比の増減率は全体で31か月連続のプラスとなりました。

また、9月の百貨店のインバウンド売上は397億円で、30か月連続のプラスに。さらに前年同月比は21.6%で、9月として過去最高を記録しました。購買客数は前年同月比40.8%増の45万人で、こちらも9月として過去最高となっています。

商品別では、ラグジュアリーブランドのバッグや、時計、美術・宝飾品などが活況となっています。そのほかにも、化粧品はUVケアやフレグランスのほか、秋の新作コスメなども好評で前年から売上は二桁増となりました。食料品に関しては、価格高騰などの影響から前年割れとなりましたが、菓子はインバウンドやギフト需要が高く、3か月ぶりにプラス転換となりました。

※なお商品別の概況は国内外を総合した内容で、インバウンドのみの分析ではありません。

＜参照＞日本百貨店協会：2024年9月 全国百貨店売上高概況

アジア最大級の現地オプショナルツアー・アクティビティ専⾨のオンライン予約サイト「KKday（ケーケーデイ）」は、92か国550都市以上をカバーし、約30万件以上の旅⾏商品を取り扱っています。

KKdayを運営する株式会社KKDAY JAPANは10月3日、「じゃらん」との提携により宿泊予約サービスを大幅に拡充し、インバウンド向けに日本全国約1万軒の宿泊施設予約を可能にしたと発表しました。

今回の提携により、KKdayの16言語・16通貨対応のグローバルなプラットフォームと、じゃらんの豊富な宿泊施設のラインナップが融合し、宿泊予約と観光体験の一括予約が可能になります。

インバウンド旅行者はワンストップで日本旅行のプランを立てることができるようになるほか、利便性が大幅に向上し、日本各地のユニークな宿泊体験を求める旅行者の期待に応えることができるとしています。

なおインバウンド需要をさらに拡大するキャンペーンとして、KKdayでは年末までの宿泊予約に対する最大12%オフ割引や、日本国内旅行で使えるクーポン（500円分）などのキャンペーンを実施するということです。

＜関連記事＞訪日ラボ：KKdayがじゃらんと提携、インバウンド向け全国約1万軒の宿泊施設が予約可能に

リクルートと電通のジョイントベンチャーで、位置情報データの収集や分析、活用をワンストップで行う株式会社ブログウォッチャーは10月3日、同社の人流データを活用し、日本観光振興協会が提供する「デジタル観光統計オープンデータ」が正式公開されたと発表しました。

「デジタル観光統計オープンデータ」とは、ブログウォッチャー保有の位置情報データを使用した、全国の都道府県、市区町村の観光来訪者数を月別に集計したものです。

観光来訪者数データを一元化することで、自治体は国内居住者の観光来訪者数をタイムリーに把握することができるため、すみやかに施策の実行や評価につなげやすくなります。

2023年10月にはお試し版「デジタル観光統計オープンデータ」が提供開始され、学識者や自治体による検証や確認を経て、観光統計データとしての実用性や信頼性が向上しています。

また観光庁の「観光入込客統計に関する共通基準調査要領（令和5年改訂版）」では、観光入込客数を把握する手段のひとつとして提示され、今後は既存統計の代替やEBPMの推進、観光DX等での活用、地域収益発展への貢献が期待されています。

＜関連記事＞訪日ラボ：人流データの把握に役立つ「デジタル観光統計オープンデータ」公開

9月30日、観光庁は「インバウンド消費動向調査」の個票データ（※個々の回答を記録したデータ）の公表を開始したことを発表しました。

今回の変更では、「訪日外国人消費動向調査」から「インバウンド消費動向調査」に名称が変わったことのほかに、「データの公表方法」が簡略化されたことが大きな変更点です。個票データでは回答者それぞれの回答結果が閲覧可能で、観光庁は訪日外国人旅行者個人の消費動向などをきめ細かく把握・分析することで、データに基づいた観光政策の立案などに活用できるとしています。

インバウンド消費動向調査で取得できた個票データを利用するには、「個票データ活用申請フォーム」に記載された誓約書に同意し、必要事項を記入するのみ。そののち、観光庁で記入内容を確認後、大容量ファイル転送システムを通じて指定した宛先にデータが提供されます。

＜関連記事＞訪日ラボ：観光庁 インバウンド消費動向調査「個票データ」の取得方法・活用方法を徹底解説

国内75社の高速バス事業者が参画するJAPAN BUS LINES協議会は、東北6県のバス会社17社などと連携し、東北6県内を運行する高速バスに乗り放題できるインバウンド向けのパス「TOHOKU HIGHWAY BUS TICKET」を、10月1日より販売開始しました。

対象路線は青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島運行する高速バス約80路線です。
販売価格は2日間 7,000円〜で、路線によって異なります。
JBL協議会がインバウンド向けに提供する高速バスポータルサイト「JBLサイト」にて購入できます。

＜関連記事＞訪日ラボ：東北の高速バスが乗り放題　オンラインで予約から利用まで

ここに注目！インバウンド関連データ

観光庁は、宿泊旅行統計調査（2024年8月・第2次速報、2024年9月・第1次速報）を公表しました。

9月の延べ宿泊者数は全体で5,407万人泊、外国人延べ宿泊者数は1,193万人泊と、どちらも8月より減少しています。例年夏季休暇が終了する9月は8月と比較して減少する傾向にあり、今年も同様の動きとなっています。

8月の国籍別延べ宿泊者数では、7月に引き続き中国が1位です。また、イタリアなど欧州諸国で、宿泊者数の増加が見られました。

＜関連記事＞訪日ラボ：8月外国人宿泊数、イタリアなど欧州で増加【観光庁 宿泊旅行統計 2024年8月・9月】

2024年9月、ビッグデータ解析などを行うVpon JAPANらが共同で「沖縄県内における台湾からの入域客の動向に関するレポート」を発表しました。

このレポートによると、2023年度に沖縄を訪れた外国人の41.8%が台湾からでした。2018年度の30.6%から大きく増加しています。

また沖縄県を訪れた台湾人の消費額、消費傾向については、「買い物代（34.8%）」が最も多いことが分かりました。訪日台湾人の消費傾向が「コト消費」にあり、ショッピングを楽しみに訪日しているようです。

＜関連記事＞訪日ラボ：沖縄県に訪日台湾人はどれくらい来ている？コロナ前後で訪日台湾人の傾向に変化

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その他にも、レポートでは

1. ここに注目！インバウンド関連データ

2. 知っておきたい！インバウンドニュース

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など、インバウンドに関する情報をまとめています。

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