訪日客数・消費額、早くも前年超え ほか：インバウンド情報まとめ 【2024年10月前編】

ここからは、レポートのダイジェストをお届けします。

知っておきたい！インバウンドニュース

観光庁の秡川 直也（はらいかわ なおや）長官は10月16日、定例会見を行いました。

同日発表された観光庁 インバウンド消費動向調査、および日本政府観光局（JNTO）による訪日外客統計の結果について、1〜9月の累計で「昨年1年間を上回った」ことを報告しました。

秡川長官は「（訪日需要の）成長軌道は続いている」とし、年間の見通しでは「今のトレンドが続けば3,500万人が視野に入る」としました。2019年実績（3,188万人）と比較して、年間300万人以上の拡大を見込みます。

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中国の大型連休「国慶節」が先日終了しました。2024年の国慶節は、10月1日から7日までの7日間でした。

中国交通運輸部の発表によると、10月1日から7日の間に地域外に移動した人の数は延べ20億300万人、1日平均2億8,600万人となり、前年同期比では平均3.9%増加しました。

また文化観光部によると、中国国内旅行者の旅行消費額についても、前年同期比6.3％増、2019年同期比7.9％増と、前年・コロナ前を上回りました。

Ctripのマーケットインサイトプラットフォーム「FlightAI」のデータによると、海外旅行先の人気1位に日本がランクインしており、そのほか韓国、オーストラリア、米国、ベトナムなどが国慶節期間の人気国にランクインしているといいます。

また、Ctripが発表した富裕層ユーザーの需要によると、国慶節期間で人気が高まっている観光地として日本、モルディブ、イタリア、ブラジル、ハワイを挙げており、ここでも日本が人気国として最初に挙げられる結果となりました。

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石破茂首相は10月4日開催された第二百十四回国会で所信表明演説を行い、「ルールを守る」「日本を守る」「国民を守る」「地方を守る」「若者・女性の機会を守る」の5つの柱を軸とした政策を行うことを明らかにしました。

このうち「地方を守る」の政策を語るなかで、インバウンドがもたらす地方活性化に触れたほか、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増することを目指す「地方創生2.0」や、観光産業の高付加価値化、文化芸術立国に向けた地域の文化と芸術への支援強化を推進する考えを示しました。

また、2025年に開催を控える大阪・関西万博を通じた国際交流や日本の魅力発信に積極的に取り組む姿勢も見せました。

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株式会社ビックカメラは10月11日、2024年8月期の連結決算を発表しました。

前年同期と比較して、売上高は13.1%増の9,225億円、純利益は4.7倍の139億円となりました。その中でも訪日客向けの免税売上はコロナ前を超え過去最高を記録しました。

免税売上が増加した要因として、国内における円安の状況や海外向け公式SNSでの情報発信、現地インフルエンサーとの連携強化、航空会社とのクーポン配布施策拡大などの取り組みが挙げられており、多様な国々からの集客が進んだとしています。

また店舗展開においても、日本空港ビルデング株式会社との合弁会社のAir BIC株式会社が、臨時休業していた「Air BicCamera 那覇空港店」と「Air BicCamera 中部国際空港第１ターミナル１号店」の営業を再開しています。

今後の見通しとして、インバウンドマーケットとインターネット通販事業の拡大を見込むことで、グループ全体の売上高は前年同期比3.2％増の9,520億円を見込んでいます。

＜参照＞株式会社ビックカメラ：2024年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

ここに注目！インバウンド関連データ

国連世界観光機関（UNツーリズム）は9月25日、最新の世界観光指標（2024年9月号）を発表しました。

UNツーリズムの世界観光指標「バロメーター」は、最新の世界の観光動向を示す統計指標で、年4回をめどに公表されています。

最新の世界観光指標によれば、2024年1月から7月の国際観光客到着数は、ヨーロッパの強い需要やアジアの市場再開によってけん引され、コロナ前の水準の96％まで回復しました。2024年の7か月間の国際観光客到着数は約7億9,000万人にのぼり、前年同期比で11％の増加を記録しています。

国際観光の回復は、航空路線の拡大とビザの簡素化によって支えられ、全地域で強い回復がみられています。

専門家の指摘によると、世界的な運送費や宿泊費の高騰などの旅行・観光におけるインフレや、世界的な経済状況、人材不足、異常気象など観光セクターが直面する課題は残る一方で、UNツーリズムによると、2024年9〜12月の信頼指数*の見通しは120ポイントとなり、2024年終盤にかけての見通しは明るいといいます。

*信頼指数…専門家委員会が作成する指標で、世界観光の信頼度を示す

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グローバル決済テクノロジー企業のVisaは、2024年上半期の韓国人海外旅行者の対面決済データを、2023年同期と比較したレポートを公開しました。

韓国人のアジア太平洋地域における支出額トップは日本となりました。
その要因として、2024年上半期の円安や韓国と日本間の直行便への期待の高まりなどが挙げられています。

また、旅行先ごとの支出カテゴリをみると、韓国人の日本における支出は「ショッピング」がトップでした。

＜関連記事＞訪日ラボ：Visa、韓国人旅行者の決済データを分析　アジア支出額1位は日本

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