観光庁、免税制度の見直し要望 消耗品の免税上限額撤廃 ほか：インバウンド情報まとめ 【2024年9月前編】

ここからは、レポートのダイジェストをお届けします。

知っておきたい！インバウンドニュース

観光庁、免税制度の見直し要望：消耗品の免税上限額撤廃など

観光庁は、2025年度の税制改正に向けて、「外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担軽減等を踏まえた免税制度の見直し」を要望しました。

旅行者と免税店の双方にとって利用しやすい免税制度へと変更することで、訪日外国人旅行消費額をさらに拡大させることを狙いとしています。

今回の要望の概要は、以下の通りとなっています。

• 消耗品の特殊包装の廃止

• 消耗品の上限額の撤廃

• 免税店における「免税対象となるかの判断」を不要に

※今回の要望の詳細は以下の記事に詳しく記載されています。ぜひご覧ください。
訪日ラボ：観光庁、免税制度の見直し要望：消耗品の免税上限額撤廃などで、訪日客の消費拡大 / 事務負担軽減へ

日韓、入国審査を簡素化へ　プレクリアランス導入で訪日客拡大狙う

岸田首相は9月6日、韓国を訪問し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と首相会談を行いました。

会談では、2025年に迎える日韓の国交正常化60周年の節目に向け、日韓間の協力と交流を持続的に強化していくことを目的とし、双方の入国手続きを円滑化するための検討を開始することで一致しました。

日本経済新聞の報道によると、入国手続きを円滑化する取り組みとして、日韓両政府は入国審査を事前に済ませるプレクリアランス（事前審査）を導入する方針です。

飛行機の待ち時間を利用して指紋や顔写真による本人確認などの一部の手続きを先に済ませるなど、韓国からの訪日外国人観光客の入国審査にかかる時間を短縮し、訪日外国人観光客の拡大に繋げるねらいがあります。

日本は2025年1月以降にプレクリアランスの制度を導入する予定です。

＜参照＞外務省：日韓首脳会談

日本経済新聞：日韓、事前入国審査を導入へ　インバウンドを拡大

ここに注目！インバウンド関連データ

インバウンドに人気の商品・お土産ランキング【2024年版】

商品バーコードを読み取ることで詳細情報を母国語で確認できる、ショッピングサポートアプリ「Payke（ペイク）」は、ユーザーのスキャンデータをもとに、国籍別に人気商品を集計しています。

コロナ禍前の2019年には、風邪薬や喉の薬、スキンケア商品が多くランクインしていました。一方、2024年には目薬、皮膚薬（スキンケア商品）、胃腸薬ブランドの人気が高まっています。

詳細は関連記事にてご確認ください。

＜関連記事＞訪日ラボ：インバウンドに人気の商品・お土産ランキング【2024年版】「龍角散」や「休足時間」がランクイン、中国・台湾・香港などの市場で1位を独占したのは？

7月外国人宿泊数は1,494万人泊、6月国別宿泊数は中国が前月から約60万人泊増

観光庁は、2024年7月の延べ宿泊者数（第1次速報）を公表しました。

7月の延べ宿泊者数は全体で5,915万人泊（前年同月比8.6%増）、外国人宿泊者数は1,494万人泊（前年同月比35.2%増）となっています。

外国人宿泊者数は前月6月から増加し、好調に推移していることがわかります。

6月の国籍別延べ宿泊者数では、5月に引き続き中国が1位となっています。中国は前月5月と比較し、約60万人泊も増加しました。

＜関連記事＞訪日ラボ：7月外国人宿泊数は1,494万人泊、6月国別宿泊数は中国が前月から約60万人泊増【観光庁 宿泊旅行統計 2024年6月・7月】

関空、夏季繁忙期の出入国者数 外国人は約51万人

大阪出入国在留管理局関西空港支局は、夏季繁忙期間（2024年8月9日〜8月18日）の関西国際空港の利用者数が73万5,830人（前年比37％増）と発表しました。

内訳は、日本人が22万9,250万人（前年比44％増）、外国人が50万6,580人（前年比34％増）であり、日本人・外国人ともに昨年から大きく伸長しました。

航空路線別での出国者数としては、最も出国者数が多かった国は中国で、9万8,610人（前年比88%増）でした。次点で韓国、台湾の5万3,260人（前年比33%増）と続き、アジア圏からの利用者が多くなリました。

＜関連記事＞訪日ラボ：関空、夏季繁忙期の出入国者数 外国人は約51万人（前年比34％増）

免税店数、約6万店に 地方部でも免税店増加の傾向（観光庁）

観光庁は8月22日、2024年3月31日時点の都道府県別における消費税免税店数を発表。

2024年3月31日時点で5万9,485店となっており、2023年9月30日からの半年間で2,908店の増加（+5.1%）となりました。

免税店数の内訳は、三大都市圏で3万6,960店、三大都市圏を除く地方部で2万2,525店となっており、地方部は全体の37.9％を占めています。

2012年4月1日時点と比較すると、地方部の免税店は1,148店舗（全体の27.5%）から2万1,337店舗増加したこととなり、地方部で免税店が大幅に増加していることが分かります。

＜関連記事＞訪日ラボ：免税店数、約6万店に 地方部でも免税店増加の傾向（観光庁）

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