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“悪質口コミ放置”訴訟グーグル側は争う姿勢他【Googleマップ・MEO最新情報まとめ 2024年7月版】

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レポート概要

本レポートでは、MEOに関わるサービス「Googleマップ」「Googleビジネスプロフィール」を中心に、口コミマーケティング（口コミを活用した集客）ノウハウや地図アプリ・口コミサイトの更新情報など、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめています。

※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。

各社報道によると、Googleマップ上で悪質な口コミが放置された結果、営業利益を侵害されているとして、全国の医師らがGoogleに対して損害賠償を求めた裁判が7月17日に開かれました。

訴訟を起こしたのは、経営する医療機関がGoogleマップに掲載された東京や神奈川、愛知、大阪、福岡など全国各地の医師や歯科医師、医療法人です。

誹謗・中傷や侮辱の口コミを投稿された一方で、診察内容には守秘義務があり、口コミに返信することも難しく、Googleに削除を求めても応じてもらえなかったといいます。また、勝手に『閉業』にされるなどの営業妨害を受けている医療機関もあるとのことです。

原告は営業権を侵害されたと主張し、アメリカのGoogle本社におよそ145万円の損害賠償を求め、東京地裁に4月18日に集団提訴。

7月17日に裁判が開かれ、原告側の主張にGoogle側は争う姿勢を示しました。

Googleビジネスプロフィールに消費者アラート機能が追加されたようです。

この機能は、Googleでローカルリスティングを閲覧しているユーザーに、違反の可能性やスパムの停止に関する通知がバナー表示されるものです。

マップユーザー投稿コンテンツポリシーヘルプの「消費者アラート」の項目によると、ビジネスに関する疑わしいレビュー行為を検出した場合や、ビジネスがポリシーに違反した場合にバナーが表示され、Googleビジネスプロフィールのいくつかの項目が制限される可能性があるようです。

制限される可能性がある項目は以下の通りです。

＜参照＞マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシーヘルプ：消費者アラート

検索に関する情報発信サイトSearch Engine Landによると、Googleは6月25日に、デスクトップ版の検索結果における連続スクロールを廃止しました。

モバイル検索においても、数ヶ月以内に廃止予定です。

次のページへ移動するリンクをタップしなくても、スクロールすると4ページ分まで自動的に表示する連続スクロール機能は、2021年10月にモバイル検索で初めて提供を開始し、2022年12月にはデスクトップ版の検索で提供を始めました。

Googleは今回の変更について、ユーザーが明示的に要求していない結果を自動的に読み込むのではなく、より多くの検索でより速く検索結果を提供するためだと説明しています。

また、より多くの結果を自動的に読み込むことで、検索の満足度が大幅に向上したわけではないとも述べています。

LINEヤフー株式会社は7月17日、「Yahoo!検索」において、飲食店名の検索結果に飲食店のクチコミを生成AIが要約した説明文の提供を開始しました。

これまでの機能では、店舗の説明文が表示されるのは、各飲食店などによって公式に説明文が登録されている一部の飲食店のみでした。

新機能では、一定の条件を満たした飲食店を対象に、生成AIがクチコミから飲食店の雰囲気やメニューなどのおすすめポイントを抽出し、説明文を作成します。

これにより、新たに80,000店舗以上の飲食店で説明文が表示されるようになります。

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