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処理水問題、インバウンドへの影響は / 7月外国人宿泊者数、3年半ぶり「1,000万人泊」突破：インバウンド情報まとめ【2023年8・9月】

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レポート概要

本レポートでは、2022年8月〜9月のインバウンドに関する「政府＆自治体などの取り組み」「各国の出入国の動向」など、インバウンド対策に役立つニュースをまとめてお届けします。

※ 各トピックの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

ここからは、レポートのダイジェストをお届けします。

8月24日から開始された福島第一原発の処理水放出に対し、周辺諸国の一部からは反対の声が上がっており、特に中国側が猛反発しています。

中国は、すでに日本産の水産物の輸入を全面的に停止しているほか、一部の過激派からは「日本旅行一時停止」の提言も出るなど、国家間の往来にも影響を及ぼしかねない様相です。

観光庁がJNTOを通して8月28日までに実施した現地の旅行会社への聞き取り調査では、ツアーのキャンセルや、飲食店の安全性やツアーの延期・中止の可能性など様々な問い合わせのケースが混在していました。

この調査を受け、斉藤国土交通大臣は8月29日の記者会見で「今後の訪日旅行への影響は予断を持たない」と明言を避けました。

また、周辺諸国に対しては、政府の方針を踏まえながら科学的根拠を持って安全性を説明していくとコメントをしました。

＜参照＞国土交通省：斉藤大臣会見要旨

中国外務省によると、8月30日をもって中国に渡航する前のPCR検査や抗原検査が不要となることがわかりました。

これまで中国は、1月にホテル隔離、4月に搭乗前48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書の提出義務を廃止するなど、段階的に水際対策を緩和してきました。

今回、現地時間8月30日をもって、中国に渡航する際の新型コロナウイルスのPCR検査や抗原検査、入国前の「中国税関出入国健康申告」が不要になりました。

この措置は、日本に滞在したのち中国に帰国する中国人渡航者にも適用されます。

＜参照＞

観光庁は、令和5年（2023年）7月の延べ宿泊者数（第1次速報）を公表しました。

7月の延べ宿泊者数は5,282万人泊で、前年同月比32.5％増、2019年同月比では2.0%増で、前月に引き続きコロナ前（2019年）の水準を上回っています。

このうち外国人延べ宿泊者数は1,063万人泊で、前年同月の約14倍となり、2019年同月比では1.6%減という水準まで回復しています。

1,000万人泊を超えたのは、2020年1月以来3年半ぶりです。

また、日本人の延べ宿泊者数は4,219万人泊で、前年同月比7.8%増でした。2019年同月比では2.9%増とコロナ前の水準を上回っています。

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