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インバウンド新担当者必見！基本情報から最新データまで「インバウンド対策」が丸分かり【訪日ラボ監修】

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レポート概要

2023年は本格的なインバウンド復活に向け、集客力や顧客満足度アップに繋げる施策を打ち出すための重要な時期です。

しかし、4月の人事異動で突然”インバウンド担当”になり「インバウンド対策って何から始めたら良いの？」とお困りの方も少なくはないでしょう。

そこで訪日ラボを運営する株式会社movでは、この春新たにインバウンド担当となった方に向けて、インバウンド対策の”はじめの一歩”が分かる「インバウンド対策の基本」をまとめたレポートを作成しました。

※ 各トピックの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

このセクションでは、各国のインバウンド市場や政府の動きを解説しています。

中国から日本への旅行者数は、2020年以降長期に渡り低迷しています。

この背景には、中国国内での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、昨年まで行われていた「ゼロコロナ」政策の影響や、その後日本政府から出された水際対策の影響があります。

コロナ前の2019年には年間1,000万人近くが訪日していた中国ですが、2023年3月の訪日中国人は中国が7万5,700人と、2019年同月比11.0%にとどまっています。

しかし、4月以降日本政府が対中国向けの水際対策を緩和したことを受け、今後中国人客が増加することが期待されます。特に、例年中国の夏休み期間にあたる7・8月頃に訪日のピークを迎えることから、春先から夏にかけてインバウンドの回復はさらに進むだろうと予想されます。

インバウンド集客の戦略を立案する際は、以下の手順で進めると良いでしょう。

はじめに行う『ターゲットとなる国・地域、ニーズの把握』では、コロナ前の動向がヒントになります。

まずは、自分の店舗・自治体が位置するエリアの「コロナ前（〜2019年）」の動向を調べてみましょう。

「どの国籍の人が、どのくらい来ていたか」といった情報と、現状を比べることは今後何をやっていくべきかのヒントになります。

過去のデータを調べる場合、例えば、日本政府観光局（JNTO）の「日本の観光統計データ」の「都道府県別外国人延べ宿泊者数」を活用すると、都道府県ごとに宿泊者数の多い国・地域がわかります。

「都道府県別外国人延べ宿泊者数」では、年別・県別に条件を設定し、それまで「どの国籍の人が、どのくらいその県に宿泊していたのか」という情報を取得できます。

＜画像＞JNTO日本の観光統計データ：都道府県別外国人延べ宿泊者数

訪日外国人に自分の店舗・エリアに来てもらうための一つの施策に「デジタルを活用したプロモーション」が挙げられます。

効果的なインバウンド集客を行うには、ターゲットに合わせたプラットフォームの選定が重要です。

例えばSNSでは、国・地域ごとに利用するSNSが異なります。

国・地域別のSNS利用率を見ると、多くの国ではFacebookやInstagram、Twitterが盛んに利用されています。一方、中国ではWeiboやWeChat、韓国ではNAVERの利用者数が多くなっています。

ただし、このデータはあくまで「利用されているSNS」で、「訪日プロモーションに向いているSNS」は「利用されているSNS」とは少し異なります。例えば広告を出すなら、他のプラットフォームよりもターゲティング精度が高いFacebook、Instagramがオススメです。

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その他にも、レポートでは

など、インバウンド新担当者向けの情報をまとめています。

最新情報の把握やインバウンド対策のヒントに、本レポートをぜひご活用ください！