"観光庁、観光DX推進へ 「Googleビジネスプロフィール」にも初めて言及" 他：インバウンド情報まとめ【2023年1月～3月】

【出入国関連＆観光ニュース】中国ー日本間の水際対策の動き

日本、コロナ拡大に伴い中国への水際対策強化

日本政府は、中国の新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、中国からの入国者に対し、現在行なっている臨時的な水際措置を1月8日からさらに強化することを発表しました。（※現在対策は緩和されています。緩和の詳細についてはレポートの別頁で解説しています）

中国では昨年12月26日に実施した中国入国時の隔離措置の撤廃以降、感染者数が急拡大しており、感染者数は世界最多を記録し続けています。

こうした中国の感染状況を踏まえ、日本政府は昨年12月30日より開始した緊急の水際措置に加え、以下のように強化します。

中国からの入国者について、精度が高い検査に切り替えるとともに、直行便での入国者に対し、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明を求めます。また、中国本土からの国際線を成田空港・羽田空港・関西空港・中部空港の4つに限定し、増便を行わないよう航空会社に要請する措置を継続します。

一方、日本の水際対策強化の方針について、中国外務省の毛寧報道官は1月4日の記者会見で、過度な水際措置をとった場合には対抗措置をとる考えを示しています。

＜参照＞厚生労働省：水際対策

中国大使館、日本人向けのビザ発給を再開

中国大使館は1月29日、中国を訪れる日本人に向けて、ビザ発給を再開すると発表しました。

昨年12月末以降、中国での新型コロナの感染者数が急拡大している状況を踏まえ、中国からの入国者向けの水際対策を強化しており、対抗措置として中国側は1月10日より日本人へのビザ発給を一時的に停止していました。

中国大使館は今回のビザ発給再開の理由を明らかにしていませんが、交際社会からの批判が後押しとなった可能性があります。

また、中国政府は韓国に対しても、日本と同じく1月10日より韓国人へのビザ発給停止を行なっていましたが、1月29日から日本人へのビザ発給が再開された一方で、翌30日時点においても韓国人に対するビザ発給再開についての発表はありません。※韓国人へのビザ発給も2月18日に再開されました。

＜参照＞中国駐日本大使館：お知らせ（2023年1月29日）

政府＆自治体などの取り組み

観光庁、観光DX推進へ 「Googleビジネスプロフィール」にも初めて言及

観光庁は1月20日、「観光DX推進のあり方に関する検討会」の中間とりまとめを公表しました。

検討会では、観光地におけるDX推進に向け、「旅行者の利便性向上・周遊促進」「観光地経営の高度化」「観光産業の生産性向上」「観光デジタル人材の育成・活用」の4つの柱で検討し、現状や課題を整理した上で、それぞれ将来ビジョンを設定、解決の方向性を取りまとめました。

観光庁は、その中で「Googleビジネスプロフィール」の活用についてはじめて言及しました。言及があったのは「旅行者の利便性向上・周遊促進」の箇所です。

オンライン上で欲しい情報が見つからないという課題に対し、Googleビジネスプロフィール、OTA、SNS等事業者が施設情報を掲載するウェブサイトでの発信を解決方法として記載しており、観光・インバウンドにおけるGoogleビジネスプロフィールの重要性がついに観光庁にも認知されたとみられます。

一方、「Googleビジネスプロフィールの”入力”」という言及のされ方については、登録以降の”活用”促進まで周知されていないという見方もできるため、今後の課題だと言えます。

＜参照＞観光庁：観光DX推進のあり方に関する検討会

インバウンド関連データ

2月訪日外国人数は148万人

日本政府観光局は3月15日、2023年2月の訪日外客数推計値を発表しました。2月の訪日外客数は1,475,300人でした。

前月の2023年1月の1,497,300人とほぼ同水準となりました。コロナ前の2019年同月比では56.6%まで回復しています。

2月は桜シーズンを控えた閑散期にあたることや、前月の旧正月の反動などで東アジア市場からの訪日外客数が減少しました。ただしその他の市場が堅調に回復し、回復率では前月の55.7%を上回りました。

インバウンド業界も事業再開の機運が高まり、政府、自治体、民間企業など、どこもインバウンドの完全な回復に向けて動き出しています。

＜参照＞日本政府観光局：訪日外客数（2023 年 2 月推計値）

＜画像＞訪日ラボ：2月の訪日外客数は148万人 桜シーズン控え閑散期、東南アジアや欧米豪は堅調な回復

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その他にも、レポートでは

1. 【出入国関連＆観光ニュース】各国の動き

2. 政府＆自治体などの取り組み

3. インバウンド関連データ

など、観光業界・インバウンドの動向をまとめています。

最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください！

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