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”飲食店検索「Google」トップに” ほか：飲食業界動向2022年総まとめ

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レポート概要

本レポートでは、2022年1月〜12月の［飲食業界まとめ］レポートから主要トピックを抜粋し、［飲食業界動向2022年総まとめ］としてお届けします。

※ 本レポートの内容は、原則各月レポート作成当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。（本レポート作成時に追記したものに関しては「※編集部注：」としています）

政府はコロナの新規感染者数の急増を受け、1月9日より広島・山口・沖縄に「まん延防止等重点措置」を発令し、期間は2月20日までとしました。さらに、1月21日（～2月13日まで）に東京や埼玉・千葉県などに続き、1月27日（～2月20日）には大阪、兵庫、京都なども追加されました。

なお、2月からは計36都道府県に拡大されています。

「まん延防止等重点措置」の発令により、各自治体では飲食店に対して時短営業や酒類提供の制限などの要請をおこなうところもあります。また、感染状況によってはさらなる延長の可能性もあり、飲食業界は再び苦境に強いられるものと予想されます。

※編集部注：しかし、結果として、まん延防止等重点措置は2月で終了する予定が3月21日まで延長され、全ての都道府県で全面解除されるまで約2ヶ月半の期間を要しました。

4月25日から東京都が独自に設定していた「リバウンド警戒期間」が5月22日に終了します。制限がなくなるのは2020年11月27日以来、約1年半ぶりとなります。

まん延防止等重点措置は3月21日に解除されましたが、以降2か月間は「リバウンド警戒期間」として、引き続き飲食店に一定の制限（認証店：8人以内滞在時間2時間以内、非認証店：4人以内滞在時間2時間以内・酒類提供21時まで）が要請されていました。

しかし、GW後も感染拡大が見られず、感染者数は下げ止まりの状況であることから解除することとなりました。

さらに大阪も5月23日、「大阪モデル」の信号を黄信号（警戒）から緑信号（警戒解除）へ引き下げました。

5月14日以降から現地点で新規感染者の明らかな増加傾向がみられないことから、警戒解除に移行してもよいと判断したようです。

これに先駆け、認証店については「人数制限と時間制限について、23日から解除することが決定しました。

＜参照＞

株式会社すかいらーくホールディングスは6月19日、ガストやバーミヤン、ジョナサン、しゃぶ葉など800店舗以上に、「セルフレジ」を7月から2022年末までに順次導入すると発表しました。

人材不足を解消する狙いに加え、会計の待ち時間を解消して顧客満足度を向上させ、店舗運営の効率化を図るものです。

株式会社TableCheck（テーブルチェック）は8月16日「グルメサイトに関する意識調査」を発表しました。

飲食店検索に利用するツールを訪ねた質問に対し、「Google」の利用が初めてグルメサイトを抜いてトップに躍進しました。

また、20代の若者はInstagramを中心にSNSを飲食店検索に利用することも多いこともわかりました。

ただし、予約においては未だグルメサイトの利用も根強く、店舗検索・予約に使用されるプラットフォームの多様化が進んでいます。

東京都は、10月26日より「Go To Eat」のプレミアム付食事券の販売を再開しました。

「Go To Eat」キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の影響で苦境に立たされた飲食店や食材を提供する農林漁業者を支援することを目的に、2020年に国がスタートしたキャンペーンです。

プレミアム付食事券を販売する事業と、オンライン予約でポイントを付与する事業の2つで構成されています。

東京都では、紙の場合1万1,000円分が1万円、デジタルの場合1万円分が8,000円で販売されました。

食事券の販売額については、一部を国が負担します。

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その他にも、レポートでは2022年の飲食業界の動向をくわしくまとめています。

最新情報の把握や店舗マーケティングのヒントに、ぜひご活用ください！