”インバウンド2年ぶり再開”ほか：宿泊・観光業界動向2022年総まとめ

ここからは、レポートのダイジェストをお届けします。

2月：「まん防」解除地域で県民割再開

まん延防止等重点措置が解除された一部の地域で、Go Toの代わりになると予想される県民割が再開されています。

多くの地域では観光業や飲食業が大きな打撃を受けたことから、Go Toより先に県民割を実施し、地域経済の活性化が期待されています。

同時に、割引対象を県民限定にするなど、県民割を導入する宿泊施設や飲食店では感染対策の継続も求められています。

＜参照＞日本経済新聞：「県民割」再開、少人数飲食…　感染対策と経済両立模索

6月：訪日外国人受け入れ再開、2年ぶり

日本政府は6月10日、約2年ぶりに訪日外国人観光客の入国手続きを再開しました。

インバウンド復活への重要な第一歩となりますが、外国人観光客にとっては多くの制限が残されています。

入国時の検査は一部の国で撤廃され、感染リスクが低いと判断された、米国や中国、韓国など98の国・地域ではワクチン未接種者も含めて入国後の自主隔離も不要となっていますが、添乗員付きパッケージツアーに限定されているほか、旅行業者は入国者健康確認システム（ERFS）へのツアー参加者の登録・申請が必須など、訪日観光客を受け入れるためのガイドラインが厳しく規定されています。

さらに、マスク着用などの「日本ルール」をどこまで適用できるのかも課題として残されています。

＜関連記事＞インバウンド観光客第一陣が到着 ただし制限あり…世界では制限緩和が加速

＜参照＞

• 東京新聞：

  訪日観光旅行2年ぶり再開　従業員手配、土産物仕入れ…首都圏の観光地に期待と不安

• 朝日新聞デジタル：

  訪日客再び　受け入れ準備進む観光地　マスクの着用は理解得られる？

8月：9月7日から添乗員なしツアー解禁、入国者数上限5万人に

岸田首相は8月31日、9月7日から現行の1日当たり2万人の入国者数上限を5万人に引き上げるとし、これに伴う新型コロナウイルスの水際対策緩和を発表しました。

これまで義務付けられていた出国前72時間以内の陰性証明書の提示について、ワクチン3回目の接種証明があれば免除される他、全ての国を対象に添乗員なしの訪日外国人向けのパッケージツアーを受け入れる方針を明らかにしました。

※なお、10月には一日当たり入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ取得免除、そして個人旅行の解禁などを実施する方向で調整が進められています。

詳細：水際対策さらに緩和へ...「インバウンド完全回復」への道筋は

＜参照＞観光庁：添乗員の同行を伴わないパッケージツアーの受入開始に伴う 「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」の改訂について

11〜12月：「ゼロコロナ政策」撤廃、中国のインバウンド回復へ期待

中国では、アプリによる個人のリスク管理や、陽性者・濃厚接触者への隔離措置などによる厳しいコロナ対策を行ってきました。しかし、この対策に対する人々の不満が高まり、各地の学生を中心とした「白紙デモ」などが中国国内外に広がることとなりました。

これらの抗議活動を受け、直後から、移動制限など封鎖措置を解除する動きが全国的に見られるようになったほか、公共施設や交通機関を利用する際に求められていたPCR検査の陰性証明の提示や、「場所コード」と呼ばれる移動記録用のQRコードのスキャンなどが次々に撤廃されるようになりました。

措置緩和の一方、12月に入り感染者数が急増しているとの情報もあります。今後の動向が注目されます。

※追加情報：中国政府は12月26日、海外から中国本土に入る際に義務付けているホテルでの強制隔離措置を2023年1月8日から撤廃すると発表しました。

※編集部注：一方で、感染再拡大を懸念して日本側の水際対策が厳しくなっており、中国人の訪日旅行の回復にはしばらく時間がかかりそうです。

＜参照＞

• 訪日ラボ：

  中国「白紙デモ」の衝撃。「ゼロコロナ政策」緩和へ一転、ネット社会が果たした役割とは

• 中华人民共和国国家卫生健康委员会：

  关于印发对新型冠状病毒感染实施“乙类乙管”总体方案的通知

レポートをダウンロードする（無料）

ーーーーーー

その他にも、レポートでは2022年の宿泊・観光業界の動向をくわしくまとめています。

最新情報の把握や店舗マーケティングのヒントに、ぜひご活用ください！

レポートをダウンロードする（無料）