イオンの電子マネーWAONに紐付いた共通ポイントサービスの「WAONポイント」は、ポイント交換先も多く、電子マネーとしても利用することができます。

この記事では、パートナー企業の種類やWAONポイントの導入方法などを紹介します。

WAONポイントのパートナー企業は？

WAONポイントの加盟店は小売店や飲食店、宿泊施設など多岐にわたります。その一部を紹介します。

小売店や飲食店、宿泊施設など多岐にわたる

小売店にはイオン、ダイエー、マックスバリュ、カスミ、東急プラザ、ファミリーマート、ローソンなど全国のイオン系列の店舗や大手商業施設、コンビニエンスストアなどが含まれています。

飲食店では、マクドナルドやかっぱ寿司などファミリーユーザーにも人気を集める店舗が多数あり、他にも薬局や生活雑貨関連の企業、主要な空港施設、宿泊施設、運輸サービスや高速道路などでも利用できます。

ポイント交換に対応したパートナー企業も

たとえば東京電力（TEPCO）が運営する会員サイト「くらしTEPCO」では、電気料金の支払いなどに応じてポイントが付与されます。このポイントは電子マネーWAONポイントに交換することができます。

他にも、りそな銀行の「りそなクラブ」や、JALのマイルなど、WAONポイントへの交換に対応したパートナー企業は複数あります。

WAONポイントとは

WAONポイントとは、主に電子マネーWAONでの買い物時にたまるポイントのことです。1WAONポイント1円分の電子マネーとして利用できます。

電子マネーWAONによる決済などでたまる・使えるポイント

電子マネーWAONで買い物をしたり、キャンペーンに参加したり、前述のTEPCOやりそな銀行といった提携先サービスを利用したりすることでWAONポイントがためられます。

1WAONポイントごとに1円分のWAON（電子マネー）にポイントチャージすることができ、そのまま買い物などに利用できます。

店舗における決済時のポイントの流れ

電子マネーWAONの利用にあたっては、年齢の制限や入会登録の手続きといったものがないこともあり、幅広い層に支持されています。

電子マネーWAONによる決済の流れは次の通りです。

顧客がWAONで商品を購入すると、店舗は専用端末で決済を記録し、そのデータは運営会社のイオンクレジットサービスに送信されます。それらを集計したWAON取引金額は、支払日にイオンクレジットサービスから事業者に対して支払われます。

一方で事業者は、WAON取引金額に応じた加盟店手数料をイオンクレジットサービスに支払います。なお、この手数料にはWAON精算システムにかかる使用料も含まれています。

WAON取引金額、加盟店手数料の詳細は、イオンクレジットサービスから事業者に対して書面等で通知されます。

WAONポイントのパートナー企業になるには

加盟店になるには公式サイトの専用フォームから申し込み内容を選択し、規約の同意を行います。その後、契約者情報や取扱店舗、契約内容についての項目に進みます。最後に申し込み内容の確認が求められます。

以上がWeb申し込みまでの流れです。

その後、必要書類の提出のため担当者から連絡メールが送付されます。その際に「@aeon.co.jp」からのメールが受信できるよう設定しておく必要があります。

入力内容や提出書類をもとに、加盟店審査が行われます。審査結果によっては必ずしも加盟店になれるというわけではありません。

審査終了後、専用端末手配および端末登録を行います。端末状況の確認ができ次第、導入手続きは完了します。

WAONポイントのパートナー企業になる際は流れの把握を

イオングループ以外にも全国各地に利用可能店舗をもつWAONポイントの導入は、新規顧客層を獲得するチャンスにもつながります。

あらかじめWAONポイントのパートナー企業となる流れを理解しておくと、スムーズに手続きができるはずです。メールの受信設定などを見落とさないよう、あらためてチェックしておくとよいでしょう。