食品や衣類、雑貨など、商品の種類に関係なく、さまざまな店舗でポイントサービスが導入されています。

今回は、弁当屋のポイントカードについて、代表的な3つのブランドの取り組みを整理します。またポイントカードの2つの枠組みや、ポイントカード運用の際の注意点について紹介します。

弁当屋で導入済みのポイントカード事例3選

先述しているように、ポイントカード制度には共通ポイントと自社ポイントがあるなど、店舗によって導入しているものに違いがあります。

共通、自社問わずにポイントカード制度を導入している弁当屋の例を紹介していきます。

1. ほっかほっか亭

ほっかほっか亭▲ほっかほっか亭：編集部スクリーンショット

ほっかほっか亭では共通ポイントの「楽天ポイント」を導入しています。

税込み200円につき1ポイント貯めることができ、ほっかほっか亭では10ポイント単位で1ポイント1円として利用できます。

2. ほっともっと（Hotto Motto）

ほっともっと▲ほっともっと：編集部スクリーンショット

ほっともっとが導入しているのは、「My Hotto Motto」という独自の自社ポイント制度です。

100円ごとの購入ごとに1ポイントが貯まる仕組みになっており、1ポイント1円として10円単位で利用できます。

1,000円チャージするごとに10ポイント貯まるシステムを設けており、チャージ額に応じてポイント付与率が変わる制度や、入会特典時150ポイントの進呈やタイムサービス（14:00～18:00）でのポイント2倍などのキャンペーンも行っています。

ランクアップなど、ほっともっとを利用するほどポイントが貯まりやすくなる仕組みのため、リピーターの増加にも効果的だと考えられます。

3. オリジン弁当

オリジンWAON▲オリジンWAON：編集部スクリーンショット

オリジン弁当はイオングループに所属しており、WAONを導入しています。

WAONカードで商品を購入することで税込200円につき1WAON POINTが貯まります。貯まったポイントは電子マネーWAONに交換（ポイントチャージ）し、買い物に利用できます。

弁当屋で利用可能なポイントカードの2つの形態

ポイントカードの形態は共通ポイントと自社ポイントに分かれており、自由に選択することができますが特徴が異なります。

ここからは、共通ポイントと自社ポイントごとの基礎知識を紹介していきます。

1. 共通ポイントカード

共通ポイントとは、店舗や業種のカテゴリーを超えて加盟店であればどこでも同じポイントが貯められる仕組みのことを指しています。中でも知名度が高くて加盟店が多いとされている共通ポイント制度は、4大ポイントと呼ばれており楽天ポイント、Tポイント、Pontaポイント、dポイントのことです。

4大ポイントをはじめとして多くの共通ポイントでは1ポイントを1円として買い物に活用できる仮想通貨の役割を果たしています。

ポイントの還元システムにおいては加盟店がポイント原資を負担しており、同時にシステム利用料も支払っています。共通ポイントでは来店頻度が高くない顧客が多い場合でも、他店と合わせて顧客に継続的に使用してもらうことができます。

また共通ポイントの種類によってはポータルサイトでの店舗紹介や、販促ツールの提供などを行ってもらうことができるため、店舗の知名度やイメージアップにもつながります。

2. 自社ポイントカード

自社ポイントは同一グループや自店のみで使用できるポイント制度のことです。別名ハウスポイントとも呼ばれており、貯まったポイントをクーポンや限定アイテムとの交換という形で還元できます。共通ポイントのようにポイントを他店で使われてしまうこともありません。

またポイントカードから得られる顧客のデータを自店のためだけに利用でき、キャンペーンの打ち出しやサービスなども自店のタイミングで行いやすくなります。還元率や特典も自店に合ったものを自由に導入できます。

弁当屋がポイントカードを導入するメリット

共通ポイント、自社ポイントともにそれぞれにしかない特徴がありますが、どちらにも共通してポイントカードを導入して得られるメリットがあります。

1. ポイントカードの導入により来店の促進へ

第一に挙げられるのは、ポイント制度があることで顧客にさらなる来店を促せるということです。

顧客の心理としては「ポイントを貯めればお得に買い物ができる」「この店ではポイントが貯まるから継続的に買い物をしよう」と、ポイントを貯めることが来店理由になり得ます。

同じような店舗と比較された時にポイント制度を導入していることによる優位性を得られるため、結果的に来店が促進され店舗集客や売り上げアップにつながります。

2. 優良顧客の獲得

ポイントカードを掲示されると、店員はリピーターの見分けをつけることができます。

ポイントカードを掲示された際に「いつもご利用ありがとうございます」と声をかけたりリピーターにしか渡していないクーポンを配布するなど、来店に付加価値をつけることで既存顧客の満足度をアップさせ、優良顧客の獲得へとつなげていくこともできるといえるでしょう。

弁当屋がポイントカードを導入する際に気を付けるべきこと 

弁当屋でポイント制度を導入する際は、いくつか気をつけなければいけない注意点が存在します。

導入後に注意点を含めて検討することで自店には本当にポイント制度が必要か判断することにも役立つでしょう。

1. 導入費用、原資は店舗が負担

ポイント還元システムは、ポイント事業に加盟した加盟店舗がポイント原資を負担します。正しくはポイント事業者に支払う「手数料」から差し引かれる形を取っています。

加盟店を多く確保するために、ポイント事業者側が原資を負担するケースもあります。たとえばドコモは共通ポイント「dポイント」を展開していますが、ドコモ側がポイント還元を行うことで「マツモトキヨシ」や「ローソン」などの大手を引き入れています。

2. データを有効的に使う

ポイントカード制度を導入する最大のメリットは、来店した顧客のデータが得られる点です。ポイントカードの提示を通じて、顧客の購入商品や時間の傾向や、来店頻度などを記録することができます。

データを集計して、たとえばより消費を後押しできる時期を予測し、キャンペーンを打ち出すといったことにつなげられます。データを活用せずただポイントの付与と交換を行っているだけでは、ランニングコストや初期費用ばかりかかってしまうので注意が必要です。

弁当屋へのポイントカード導入で売上向上へ

ポイントカード導入を検討している場合は、手数料や初期費用などの費用面での心配もありますが、実際に重視していきたいのは導入後にどう活用していくかという点です。

共通ポイントを導入しても他店でばかりポイントを使われてしまう、自社ポイントではシステム導入費用がかかるなど、どちらも検討項目があるため時間をかけて自社に合うポイント制度を探していくと良いでしょう。